(趣旨)

第1条　この告示は、十日町市国民健康保険事業の健全な運営及び被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の3に規定する特別の事情(以下「政令で定める特別の事情」という。)がないのに、国民健康保険税(料)(以下「保険税(料)」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、当該世帯に属する被保険者に交付されている国民健康保険被保険者証(以下「保険証」という。)に代えて、保険証の有効期限より前の期限に定めた国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)若しくは国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証」という。)の交付又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止め(以下「給付制限」という。)の措置を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付及び交付基準)

第2条　市長は、世帯主が保険税(料)を滞納し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯に属する被保険者に、保険証の交付に代えて、短期証を交付することができる。

(資格証の交付及び交付基準)

第3条　市長は、滞納世帯主が納期限に係る保険税(料)について、当該保険税(料)の納期限から1年間経過後なお当該保険税(料)を滞納している場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対し、当該世帯に属する被保険者に交付されている保険証又は短期証の返還を求め、資格証を交付するものとする。

(保険証又は短期証の返還通知)

第4条　市長は、保険証又は短期証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(短期証又は資格証の有効期限)

第5条　短期証の有効期限は、最長6箇月とする。

(審査委員会)

第6条　事務の適正な執行を確保するために、資格証の交付対象者の選定は、十日町市国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会が行う。

(保険給付の支払の一時差止め)

第7条　市長は、滞納世帯主が納期限に係る保険税(料)について、当該保険税(料)の納期限から1年6月間経過後なお当該保険税(料)を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(一時差止めに係る保険給付からの滞納保険税(料)の控除)

第8条　市長は、前条の規定による保険給付の一時差止めがなされている世帯主がなお滞納している保険税(料)を納付しない場合においては、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税(料)を控除することができる。

(保険給付から滞納保険税(料)への充当)

第9条　市長は、滞納世帯主(資格証の交付を受けている滞納世帯主を除く。)に保険給付に係る現金支給が発生した場合は、当該世帯主の承認を得て、当該現金支給の額の一部又は全部を滞納保険税(料)へ充当することができる。この場合において、前条第2項の規定する書面による通知を省略することができるものとする。

(世帯の資格証交付及び給付制限の適用除外)

第10条　市長は、滞納世帯主が政令で定める特別の事情があるときは、資格証の交付措置又は給付制限を講じないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を市長に提出しなければならない。

(被保険者の資格証交付及び給付制限の適用除外)

第11条　市長は、滞納世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者に係る資格証の交付措置又は給付制限を講じないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を市長に提出しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第12条　市長は、滞納世帯主が第3条の規定により資格証交付の該当者となったときは、書面又は陳述をもって、弁明する機会を付与しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。