2　この規則において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第1条第1項に規定する程度の障がいの状態にある者をいう。

3　この規則において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(父母(施行令第1条第2項に規定する程度の障がいの状態にある者を除く。)と生計を同じくしている者並びに父又は母及びその配偶者(施行令第1条第2項に規定する程度の障がいの状態にある者を除く。)に養育(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)されている者を除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

4　この規則において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

5　この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに養育者及び養育者の養育する児童は助成対象者としない。

4　前項の規定は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療その他の療養については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

2　市長は、前項の申請書を審査した結果、申請者が助成対象者であると認めたときは、申請者に速やかに受給者証を交付するものとする。

3　市長は、受給者証を交付したときは、ひとり親家庭等医療費受給者台帳(様式第3号。以下「交付台帳」という。)に記入するものとする。

4　市長は、第1項の申請書を審査した結果、申請者が助成対象者でないと認めたときは、申請者にひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　第3条に規定する助成対象者としての要件を欠くに至った場合における受給者証の有効期間は、その事実の発生の日の属する月の末日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合においては、受給者は、保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。この場合において、前条に掲げる医療を受ける場合にあっては、当該一部負担金の例によるものとする。

2　前項の申請は、保険医療機関等で助成対象者に係る医療費の支払をした日の翌日から起算して2年以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、受給者が県内市町村長の委任を受けた新潟県知事と社団法人新潟県接骨師会長との間で取り交わした県単受領委任取扱いに関する協定書又ははり師、きゅう師若しくはあん摩マッサージ指圧師との受領委任に関する契約の締結により医療費助成金を受領することのできる柔道整復師等の施術を受け、当該柔道整復師等に医療費助成金の受領を委任する場合は、県単医療費助成申請書(柔道整復施術用)(様式第6号その2)又は県単医療費助成申請書(様式第6号その3)を、当該柔道整復師等を経由して市長に提出するものとする。

2　受給者は、第三者の行為を原因とする疾病又は負傷について医療を受けたときは、速やかにひとり親家庭等医療費受給者被害届(様式第9号)に受給者証を添えて市長に届け出なければならない。

2　ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者が死亡した場合における前項の規定による返還は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項の規定による届出義務者が行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の十日町市ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則(平成3年十日町市規則第12号)、川西町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成2年川西町条例第27号)、川西町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年川西町規則第1号)、中里村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成2年中里村条例第31号)、中里村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年中里村規則第3号)、松代町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年松代町条例第21号)、松代町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成5年松代町規則第11号)、松之山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年松之山町条例第13号)又は松之山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年松之山町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の十日町市ひとり親家庭等医療費助成に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の十日町市ひとり親家庭等医療費助成に関する規則第8条及び第9条の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に保有する改正前の十日町市ひとり親家庭等医療費助成に関する規則に定める様式については、当分の間、これを使用することができるものとする。

4　この規則の施行の際限に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の十日町市ひとり親家庭等医療費助成に関する規則様式第2号の1、様式第2号の2又は様式第2号の3による受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式については、様式第2号の3を除き、当分の間これを使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することができるものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条第3項の規定は、平成24年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において改正後の十日町市ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第3項第6号の規定により新たに新規則第3条に定める要件に該当することとなった児童を施行日において現に監護し、又は養育している者が、平成24年12月31日までの間に新規則第4条の規定による受給者証の交付の申請をしたときは、その者に交付する受給者証の有効期間は、新規則第5条第1項の規定にかかわらず、平成24年10月1日又は要件に該当することとなった日の属する月の翌月の初日のいずれか遅い日からとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の様式第2号による受給者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。