(趣旨)

第1条　この訓令は、十日町市における農業の経営及び生産対策の推進を図るため、十日町市経営・生産対策推進会議(以下「推進会議」という。)の設置及びその効率的な運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(推進会議の目的)

第2条　推進会議は、市農業の持続的発展及び地域として最大限の農業所得の確保又は市民の農業への多様な期待に応えるため、効率的かつ安定的な農業経営体の育成等に係る各種施策を連携して推進していくことを目的とする。

(業務)

第3条　推進会議は、次の業務の最終調整機関として、経営生産対策実施方針(地域農業マスタープラン)等の策定、進行管理及び総合的な評価等を行う。

(構成員)

第4条　推進会議の構成員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱した者をもって充てる。

(役員)

第5条　推進会議の業務の円滑な運営のため、次の役員を置く。

(役員の選出)

第6条　役員の選出は、構成員による互選とし、総会で決定する。

(役員の任期)

第7条　役員の任期は、2年とする。ただし、任期途中で新たに役員となった者の任期は、残任期間とする。

(推進委員の任期)

第8条　推進委員の任期は、2年とする。ただし、任期途中で新たに推進委員となった者の任期は、残任期間とする。

(総会)

第9条　推進会議総会は、原則として毎年1回開催するものとする。ただし、構成員の過半数の請求又は会長が必要と認めたときは、その都度開催するものとする。

(幹事会)

第10条　会長は、業務の円滑な運営上、必要があると認めたときは、推進会議の中に幹事会を組織する。

(事務局)

第11条　推進会議の事務局は、農林課に置く。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。