(設置)

第1条　市内就業の場を確保し、地域経済の活性化と住民の定住条件の向上に資するため、農山漁村地域就業促進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農山漁村地域就業促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設を利用できる者)

第3条　十日町市農山漁村地域就業促進施設(以下「農山漁村地域就業促進施設」という。)を利用できる者は、製品の製造、加工その他付加価値を付けるための作業をするもののうち、第1条に規定する設置の目的に該当するものとする。

(利用の方法)

第4条　利用者は、市が設置する建物のほか、利用者が作業するに必要で備え付ける施設、設備、機械器具及び備品(以下「利用者が備え付ける施設等」という。)を利用して農山漁村地域就業促進施設を利用するものとする。

(利用の許可)

第5条　施設を利用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(利用許可の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により許可を受けた利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができるものとする。

(使用料の額)

第7条　農山漁村地域就業促進施設の使用料の年額の総額は、次に掲げる算出基準により算出した金額とする。

(使用料の徴収方法)

第8条　前条の規定により算出した額に対してその年度の利用月数で除して得た額を月額使用料として毎月徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の納期の延長及び徴収猶予)

第10条　市長は、災害その他の理由があると認めるときは、使用料の納期を延長し、又は徴収を猶予することができる。

(利用者の負担)

第11条　利用者は、次に掲げる費用を負担するものとする。

(損害賠償)

第12条　利用者が、故意又は過失により農山漁村地域就業促進施設の建物等を損傷し、滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。