(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、十日町市農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)の設置、管理及び使用について、法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、農村集落における生活環境の改善と農地及び農業用排水の水質保全を図るため、排水施設を設置する。

(名称、位置及び処理区域)

第3条　排水施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第5条　管理者は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日及び汚水を処理すべき区域を公告しなければならない。

(排水設備の設置等)

第6条　排水施設の供用が開始された場合においては、当該排水施設の処理区域内の汚水を排除しようとする建築物の所有者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備に関する受忍義務等)

第7条　前条の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ汚水を排除することが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合においては、他人の土地又は排水設備にとって、最も損害の少ない場所又は箇所及び方法を選ばなければならない。

(水洗便所への改造義務等)

第8条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(管理の委託)

第9条　管理者は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理を、適当と認めるものに委託することができる。

(排水施設の増設)

第10条　管理者は、処理区域内に、新たに居住することとなった者が排水施設を使用する必要が生じたときは、排水管及び取付ますを増設しなければならない。

(使用の制限)

第11条　管理者は、排水施設に関する工事を施行する場合その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、当該排水施設の使用を一時制限することができる。

(準用)

第12条　排水設備の接続方法及び内径等、排水設備等の計画の確認、排水設備等の工事の実施、排水設備等の工事の検査、除害施設の設置等、特定事業場からの下水の排除の制限、除害施設の設置等、水質管理者制度、除害施設の設置等の届出、排除の停止又は制限、使用開始等の届出、使用料の徴収、使用料の額、汚水排除量の認定、区域外下水の排除、資料の提出、給水装置の共同使用に係る使用料の納付、行為の許可、許可を要しない軽微な変更、占用の許可、占用期間、原状の回復、改善命令、排水設備設置等資金の融資、排水設備等の補助、手数料、使用料等の減免並びに罰則については、十日町市下水道条例(平成17年十日町市条例第270号。以下「下水道条例」という。)第4条(第4号を除く。)、第5条から第30条まで、第32条から第34条までの規定を準用する。この場合において、技術的な読替えは、別表第2のとおりとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。