(趣旨)

第1条　この告示は、十日町市企業設置奨励条例(平成17年十日町市条例第215号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、十日町市企業設置資金の融資に関し必要な事項を定めるものとする。

(融資の対象者)

第2条　融資を受けることができる者は、条例第4条第2項の規定により奨励企業の指定を受けたものとする。

(融資の対象資金)

第3条　融資の対象とする資金は、次に掲げる資金とする。

(融資の条件)

第4条　融資の条件は、別表第1のとおりとする。

(保証人及び担保)

第5条　融資を受けようとする者は、連帯保証能力のある保証人を立てなければならない。ただし、次に掲げる機関(以下「保証機関」という。)の保証があるとき(以下「信用保証付」という。)は、この限りでない。

(融資の申込み)

第6条　融資を受けようとする者は、企業設置資金融資申込書(様式第1号。以下「融資申込書」という。)を、取扱金融機関を経由して市長に提出するものとする。

(融資の認定)

第7条　市長は、融資申込書を受理したときはこれを審査し、融資の適否を決定し、企業設置資金融資認定通知書(様式第3号)により融資申込者に通知するものとする。

(取扱金融機関)

第8条　取扱金融機関は、別表第2に定める金融機関とする。

(資金の預託)

第9条　市長は、融資に要する資金の一部を毎年度予算に定める範囲内において取扱金融機関に預託し、金融機関は、これに自己資金を加えて協調融資をすることとする。

(融資手続)

第10条　融資についての責任は、すべて取扱金融機関が負うものとし、融資手続及び返済方法については、すべて取扱金融機関の一般業務の例によるものとする。

(融資の実行報告)

第11条　取扱金融機関は、融資実行後、速やかに市長に融資実行報告書(様式第4号)により、必要書類を添付して報告しなければならない。

(貸付金等の返還)

第12条　市長は、この告示の規定に違反する事項があると認めたときは、取扱金融機関と協議の上、当該資金並びに交付済みの利子補給金及び信用保証料補給金の全部又は一部を返還させることができる。また、その後の利子補給金及び信用保証料補給金についても交付を打ち切ることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。