(目的)

第1条　この告示は、市における中小企業の振興を図るために経営の改善及び近代化に必要な資金の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定めるものをいう。

(資金措置)

第3条　市は、第1条の目的を達するために、予算の範囲内において融資する資金の一部を次に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託するものとする。

(取扱金融機関)

第4条　市は、取扱金融機関を次のように定める。

(預託利率)

第5条　預託金の預託利率は、無利子とする。

(融資)

第6条　取扱金融機関は、預託金に2.0倍以上の自己資金を加えて、この告示の定める利率により融資するものとする。

(融資の対象)

第7条　融資の対象は、市内に工場又は店舗等を有し、かつ、同一事業を6箇月以上営む中小企業者で、納付期限の到来した市税を完納している個人又は法人とする。

(資金の種類及び条件)

第8条　資金の種類及び条件は、次に定めるものとする。

(借入申請)

第9条　融資を受けようとする者は、借入れを希望する金融機関から融資の適否の調査を受けた後に、中小企業振興資金借入申請書(様式第1号)に次に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第10条　市長は、前条の借入申請書の提出があったときは、速やかに審査し、貸付決定通知書(様式第2号)を借入申請者に通知しなければならない。

(融資の実行)

第11条　取扱金融機関は、貸付決定通知を受けた借入申請者に速やかに資金の融資を実行しなければならない。

(貸付手続)

第12条　融資手続、返済方法等は、この告示に定めるもののほかは、取扱金融機関の一般の融資手続による。また、融資についての責任は、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(事業完了報告)

第13条　この融資を受けて設備資金に利用した者は、当該融資に係る事業が完了したときは、速やかに市長に、中小企業振興資金事業完了報告書(様式第3号)により、必要書類を添付して報告しなければならない。

(貸付状況報告)

第14条　取扱金融機関は、毎月の貸付状況を翌月10日までに中小企業振興資金貸付状況報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(融資の制限)

第15条　当該資金の債務を完済していない者は、当該資金の再融資を受けることができない。

(信用保証料の補給)

第16条　市長は、当該資金の借入れに際し、新潟県信用保証協会の保証を受けた者に対し、その信用保証料の半額を補給する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。