(目的)

第1条　この告示は、小売商業者等が行う設備の近代化に必要な資金の一部を融資することにより、本市の小売商業等の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「小売商業者等」とは、別表に定める小売業又はサービス業を営むものであって、資本金が1,000万円以下又は従業員50人以下のものをいう。

(資金措置)

第3条　本市は、第1条の目的を達するために、予算の範囲内において融資する資金の一部を金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託するものとする。

(取扱金融機関)

第4条　取扱金融機関は、次のとおりとする。

(融資)

第5条　取扱金融機関は、預託金に2.0倍以上の自己資金を加えて、この告示の定めるところにより融資するものとする。

(預託利率)

第6条　預託金の預託利率は、無利子とする。

(融資対象者)

第7条　融資の対象者は、次の要件を備える小売商業者等とする。

(融資対象物)

第8条　この告示による融資は、次に掲げる設備等に要する資金とする。

(融資の限度額)

第9条　融資の限度額は、前条に規定する融資の対象となる設備等(ただし、その総計が500万円を超えるものに限る。)に必要とする金額の80パーセント以内の額とし、その最高限度額は、3,000万円とする。

(融資の条件)

第10条　融資の条件は、次に定めるところによる。

(融資の申請)

第11条　融資を受けようとする者は、借入れを希望する金融機関から融資の適否の調査を受けた後に、小売商業等近代化資金借入申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第12条　市長は、前条の借入申請書の提出があったときは、速やかに審査し、貸付決定通知書(様式第2号)を借入申請者に通知しなければならない。

(融資の実行)

第13条　取扱金融機関は、貸付決定通知を受けた借入申請者に対し、速やかに融資の実行をしなければならない。

(貸付手続)

第14条　融資手続、返済方法等は、この告示に定めるもののほか、取扱金融機関の一般の融資手続による。また、融資についての責任は、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(事業完了報告)

第15条　融資を受けた者は、当該融資に係る事業が完了したときは、速やかに市長に小売商業等近代化資金事業完了報告書(様式第3号)及び必要書類を添付して報告しなければならない。

(貸付状況報告)

第16条　取扱金融機関は、毎月の貸付状況を翌月10日までに小売商業等近代化資金貸付状況報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(融資の制限)

第17条　当該資金の債務を完済していない者は、当該資金の再融資を受けることができない。また、十日町市中小企業振興資金の設備資金及び十日町市地方産業育成資金の設備資金との併用はできない。

(信用保証料の補給)

第18条　市長は、当該資金の借入れに際し、新潟県信用保証協会の保証を受けた者に対し、その信用保証料の半額を補給する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。