(目的)

第1条　この告示は、市において、国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況により、経営に影響を受けている中小企業者の、経営の健全化に必要な資金の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定めるものをいう。

(取扱金融機関)

第3条　市は、取扱金融機関を次のように定める。

(融資の対象)

第4条　融資の対象は、市内に事業所を有し、3年以上継続して同一事業を営み、納付期限の到来した市税を完納している中小企業者で、不況の影響により、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次に定めるところによる。

(借入申請)

第6条　融資を受けようとする者は、借入れを希望する金融機関から融資の適否の調査を受けた後に、経済景気対策特別資金借入申請書(様式第1号)に次に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付けの調査及び決定)

第7条　市長は、貸付けの可否を決定の上、借入申請者に貸付決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(融資手続)

第8条　取扱金融機関は、借入申請者からの経済景気特別資金貸付決定通知書の提出により貸付実行を行い、融資手続、返済方法等は、この告示に定めるもののほか、取扱金融機関の一般の融資手続によるものとし、融資についての責任はすべて取扱金融機関が負うものとする。

(貸付状況報告)

第9条　取扱金融機関は、毎月の貸付状況を翌月10日までに経済景気対策特別資金貸付状況報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

(資金措置)

第10条　市長は、予算の範囲内において融資する資金の一部を取扱金融機関に預託するものとする。

(信用保証料の補給)

第11条　市長は、当該資金の借入れに際し、新潟県信用保証協会の保証を受けた者に対し、その信用保証料の半額を補給する。

(融資の制限)

第12条　当該資金の債務を完済していない者は、当該資金の再融資を受けることができない。

(貸付金の返還)

第13条　市長は、この告示に基づく資金の利用者について、この告示の規定に違反する事項があると認めたときは、取扱金融機関と協議の上、当該資金及び補給済みの信用保証料の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。