(目的)

第1条　この告示は、本市における創業及び新たな会社の設立を支援するため、その必要な資金を融資することにより、市の経済活性化及び就労機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「創業者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(資金措置)

第3条　市長は、第1条の目的を達するために、予算の範囲内において融資する資金の一部を金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託するものとする。

(取扱金融機関)

第4条　取扱金融機関は、次のとおりとする。

(融資対象者)

第5条　融資の対象者は、市内で事業を営もうとする、納付期限の到来した市町村民税を完納している創業者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業並びにサービス業のうち娯楽業に係るものを除く。

(融資の条件)

第6条　融資の条件は、次に定めるところによる。

(融資の申請)

第7条　融資を受けようとする創業者は、借入れを希望する金融機関から融資の適否の調査を受けた後に、新規創業支援資金借入申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、設備資金の借入申請については、申請時に代金の支払行為が開始されていない場合に限る。

(融資の決定)

第8条　市長は、前条の報告があったときは、速やかに審査し、その結果を借入申請者に貸付決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(融資の実行)

第9条　取扱金融機関は、前条の規定により融資が決定した借入申請者に対し、速やかに融資を実行しなければならない。

(融資手続)

第10条　融資手続、返済方法等は、この告示に定めるもののほか、取扱金融機関の一般の融資手続によるものとし、融資についての責任は、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(事業完了報告)

第11条　この融資を受けて設備資金に利用した者は、当該融資に係る事業が完了したときは、速やかに市長に新規創業支援資金事業完了報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(貸付状況報告)

第12条　取扱金融機関は、毎月の貸付状況を翌月10日までに新規創業支援資金貸付状況報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(利子補給金の交付)

第13条　資金の借入年度を初年度として、当該資金の年度末残高の1パーセント(当該資金の融資利率が年1パーセント未満の場合は、当該利率)に相当する利子補給金(1,000円未満の端数は切捨て)を利用者に3年間を限度に交付する。ただし、利子補給金算出基準日において返済の滞納がある場合は、利子補給金を交付しないことができる。

(事業の進捗状況報告、確認及び調査)

第14条　当該資金の利用者は、次に定める項目につき、事業の実施から3年に限り毎年の進捗状況を市長に報告しなければならない。

(信用保証料の補給)

第15条　市長は、当該資金の借入れに際し、新潟県信用保証協会の保証を受けた場合は、その信用保証料の全額を補給する。

(融資の制限)

第16条　当該資金の融資は、1事業者当たり1回に限る。

(貸付金の返還)

第17条　市長は、この告示の規定に違反する事項があると認めたときは、取扱金融機関と協議の上、当該資金及び交付済みの利子補給金及び補給済みの信用保証料の全部又は一部を返還させることができる。また、その後の利子補給金についても交付を打ち切ることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。