(趣旨)

第1条　当間高原リゾート事業(総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき承認された新潟県が定めた基本構想のうち、当間高原地区珠川エリア内で設置及び運営されるリゾート事業をいう。)は、市勢発展に寄与するものとして市、開発事業者及び地域住民が一体となって推進しているものである。この事業の進展は、市民の生活基盤に大きな影響を与えるものであることから、市長及び開発事業者は、この事業の推進について最大限の配意と責任を有しているものである。この基本認識に立ち、この条例は、当間高原リゾート事業の着実な推進を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与)

第3条　市長は、必要に応じ、次に掲げる事項について開発事業者に対して便宜を供与することができる。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。