2　前項の許可申請の様式、提出部数及び添付図面は、河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「規則」という。)第18条の3の規定を準用する。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、特に理由があると認めるときは、前条の流水占用料等を減額することができる。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　年額をもって定められている流水占用料等について、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「令」という。)第18条第2項第2号の規定に基づき、占用料等の額の算出の基礎となった事項の変更により、流水占用料等を返還するときは、次に定めるところによる。

2　納入期限及び納入額は、次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、流水占用料等を納める者から申請があったときは、分割納入させることができる。

2　前項の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに、流水占用料等を完納しないときは、延滞金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により市長が特に必要と認めたときは、延滞金の全部又は一部を減免することができる。

3　前項の規定により徴収する延滞金の額は、法第74条第5項の規定に基づき滞納流水占用料等の額につき年14.5パーセントの割合で納期限の翌日から滞納流水占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。ただし、計算した延滞金の額が100円未満であるときは徴収しない。

4　100円を超える延滞金の確定額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

5　延滞金とその基礎となった流水占用料等をあわせて納入すべき場合において、納入された金額は、まず流水占用料等に充当する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川西町河川管理規則(昭和49年川西町規則第19号)又は松代町準用河川管理規則(昭和56年松代町規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定により占用の許可を受けているものに係る流水占用料等については、その許可期間が満了するまでの間、なお合併前の規則の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の規則の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の十日町市河川法施行条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行われる河川管理者の許可に係る流水占用料等について適用し、同日前に行われた河川管理者の許可に係る流水占用料等については、なお従前の例による。