2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に前項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から15日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の利用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその当該納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から第16条第2項の納付の日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金額が100円未満である場合においては、この限りでない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くときは、無利子でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを入居者から徴収することができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、第27条の規定により市長の承認を得て特定公共賃貸住宅の模様替え若しくは増築をし、又は特定公共賃貸住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、自己の負担で現状に回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。ただし、地震等の天災及び火災等緊急を要する場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川西町特定公共賃貸住宅条例(平成8年川西町条例第21号。以下「川西町条例」という。)、松代町特定公共賃貸住宅条例(平成9年松代町条例第36号)、松之山町特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年松之山町条例第30号)又は松之山町特定公共賃貸住宅使用料規則(平成8年松之山町規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお川西町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の十日町市特定公共賃貸住宅条例(以下「新条例」という。)第30条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項の規定により決定された者、新条例第13条第1項の承認を得た者及び新条例第28条第1項の承認を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の十日町市特定公共賃貸住宅条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定により決定された者、旧条例第13条の承認を得た者又は旧条例第28条の承認を受けた者(以下「既存入居者」という。)が新条例第30条第1項第6号の規定に該当する場合(次項に定める場合を除く。)は、市長は、当該既存入居者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者(暴力団員である者を除く。)が暴力団員と同居しており、新条例第30条第1項第6号の規定に該当する場合は、市長は、当該既存入居者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　市長は、前2項の勧告に従わないときは、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者が新条例第30条第1項第6号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第30条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。