○十日町市土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則

平成17年4月1日

規則第207号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 優良宅地の認定(第2条―第9条)

第3章 優良住宅の認定(第10条―第13条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づく優良宅地及び優良住宅認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 優良宅地の認定

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第13号ハ、第62条の3第4項第13号ハ又は第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、造成区域面積が1,000平方メートル未満の場合には、宅地を造成した後に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書及び設計書

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(5) 造成区域の公図の写し

(6) 造成工事の写真及び完了写真

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第1号の設計図は、次の表により作成したものでなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

500分の1以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

求積図

造成区域全体の求積

500分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

500分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

500分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生じる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生じる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土を同時にした土地の部分に生じる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

5 第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときには造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、市町村界、市の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

7 第1項の優良宅地認定申請書及び第2項の添付図書の提出部数は、それぞれ正本及び副本各1部とする。

(優良宅地の認定基準)

第3条 市長は、優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(認定書又は認定済証の交付)

第4条 市長は、優良宅地認定を行った場合は、優良宅地認定書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。ただし、造成区域面積が1,000平方メートル未満の場合は、優良宅地認定済証(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条 法第28条の4第3項第5号イ及び第31条の2第2項第13号ハ、第62条の3第4項第13号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「大規模優良宅地認定」という。)を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する設計の変更

(証明書の交付)

第6条 大規模優良宅地認定を受けた者は、当該造成区域(工区を分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請に係る宅地の造成が認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、優良宅地証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(造成工事の廃止)

第7条 大規模優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事届の廃止の届出書(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の継承)

第8条 大規模優良宅地認定を受けた者の相続人その他の継承人又は大規模優良宅地認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第13号ハ又は第62条の3第4項第13号ハの規定に基づく認定にあっては、これらの規定に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の証明書の交付を申請するまでの間に限り、その継承について、地位継承届出書(様式第7号)により市長に届け出て、その地位を継承することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第9条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る優良宅地認定を行った場合は、優良宅地証明書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。ただし、造成区域面積が1,000平方メートル未満の場合は、優良宅地認定済証(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

3 仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成が完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じ認定を行うことができる。

第3章 優良住宅の認定

(認定申請の手続)

第10条 法第28条の4第3項第6号及び第7号ロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ又は第63条第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築工事完了後に優良住宅認定申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、優良住宅認定が可能な程度に進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築区域位置図

(2) 新築区域内の土地の登記事項証明書

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第3項の規定による確認通知書又はその写し(同法第6条第1号の規定による確認を受けなければならない場合に限る。以下同じ。)

(4) 建築基準法第7条第3項の規定による検査済証又はその写し(法第31条の2第14号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあっては、この限りでない。)

(5) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(6) 設計図及び計算書

(7) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(8) 請負契約書その他の書類又はその写しで住宅の建築費の証明となるもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項第1号の新築区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、新築区域の位置を表示したものでなければならない。

4 第2項第6号の設計図及び計算書は、次の表により作成したものでなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

縮尺

付近見取図

方位、道路、目標となるべき地物及び新築された住宅の敷地の用に供された区域の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置

500分の1以上

配置図

方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項

300分の1以上

新築区域求積図

区域全体及び各敷地について行うこと。

500分の1以上

新築区域面積計算書

新築区域求積図により算定された区域全体及び各敷地の計算書

 

各階平面図

方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所の設備並びに床面積計算上必要な事項

100分の1以上

床面積計算書

各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専用部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項

 

建築費計算書

総建築費及びその細目(本体工事特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年3月建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区分に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項

 

5 第1項の優良住宅認定申請書及び添付図書の提出部数は、それぞれ正本及び副本各1部とする。

(認定申請の手続の特例)

第11条 住宅の新築の工事完了前に法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定を受けた者であって、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号及び第7号ロ又は第63条第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書(様式第8号)に法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第3項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(優良住宅の認定基準)

第12条 市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が優良住宅認定基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(認定済証の交付)

第13条 市長は、優良住宅認定を行った場合は、優良住宅認定済証(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十日町市土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則(平成14年十日町市規則第19号)又は土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則(平成15年川西町規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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十日町市土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事…

平成17年4月1日 規則第207号

(平成17年4月1日施行)