2　前項第1号、第3号、第6号及び第7号に掲げる事務を共同処理する区域は、津南町及び栄村の区域とする。

3　第1項第5号に掲げる事務のうち十日町市にあっては、最終処分場の設置及び管理運営に関する事務に限る。

2　前項の議員の任期は、関係市町村の議会議員の任期とする。

2　管理者は、津南町長をもってこれにあてる。

3　副管理者は、十日町市長、栄村長及び津南町の副町長をもってこれにあてる。

4　会計管理者は、津南町の会計管理者をもってこれにあてる。

5　第1項に定めるものを除くほか、組合に必要な職員を置き、管理者がこれを任免する。

6　職員の定数は条例で定める。

2　監査委員は、組合管理者が議会の同意を得て組合の議会の議員及び人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他、行財政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)の中から各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合の議会の中から選任された者にあっては、組合の議員の任期とし、識見を有する者の中から選ばれた者にあっては4年とする。

2　前項に定めるもののほか、関係市町村が負担する総務関係費については、前項第1号ロの歳出に係る経常的経費をごみ処理施設費の経常経費分、最終処分場費の経常経費分及びし尿処理施設費の経常経費分とし、前項第2号ロの経常的経費を火葬場費の経常経費分とし、各経常経費分をその合計額で除し、当該割合を総務関係費の歳出から歳入を差し引いた額に乗じて得た額を、それぞれ前項第1号ロ及び第2号ロの分賦割合に乗じて算出した額とする。

この規約は、一部事務組合設立認可の日(昭和41年8月10日許可)から施行する。

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。

1　この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。ただし、第3条及び第11条の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年度及び平成6年度における改正後の第11条の規定の適用については、同条第2号中「前年の利用実績割」とあるのは、次の表のA欄の数値をB欄の数値で除した割合とする。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。