2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、別表のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに委員を選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、出席の年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(常任委員の定数の特例)

2　この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前の常任委員会に関する第2条の規定の適用については、別表総務常任委員会の項中「8人」とあるのは「10人」と、同表建設企業常任委員会の項中「7人」とあるのは「10人」と、同表産業環境常任委員会の項中「7人」とあるのは「10人」と、同表社会文教常任委員会の項中「8人」とあるのは「10人」とする。

3　この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前の議会運営委員会に関する第4条の規定の適用については、同条第2項中「8人」とあるのは「10人」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。ただし、別表の改正規定は公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の始まる日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の十日町市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された各常任委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれ、この条例による改正後の十日町市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により各常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任され、又は互選されたものとみなし、その委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、旧条例の規定による常任委員の任期満了の日までとする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された各常任委員会に付議されている事件は、新条例の規定により、それぞれ、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(十日町市議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

6　旧教育長が在職する間は、第5条の規定による改正後の十日町市議会委員会条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の十日町市議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年5月1日から施行する。