2　輸送の安全の確保に当たっては、特殊索道運転取扱細則、単線固定循環式特殊索道整備細則及びこれに関連する規程に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

2　職員等(市長及びスキーリフト施設を所管する支所長の指揮監督の下輸送の業務に従事する者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる安全に係る行動規範を理解し、輸送の安全の確保を図るものとする。

3　第1項に規定する方針に基づき策定したスキーリフト施設及び職員等に係る安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取組の実績その他輸送の安全の確保に関する情報については、毎事業年度、これをとりまとめ、安全報告書として公表する。

2　市長又はスキーリフト施設を所管する支所長(以下「支所長」という。)は、事業の実施及び管理の体制及び方法を整備するものとする。

3　市長又は支所長は、事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

4　市長及び支所長は、事業の運営上の重要な会議には、安全統括管理者(第5条第1項の規定により選任された安全統括管理者をいう。以下同じ。)を出席させて安全統括管理者の行うべき輸送の安全の確保に関する報告及び意見を発表させるものとし、輸送の安全の確保に関する業務についての安全統括管理者の意見は、尊重しなければならない。

5　市長又は支所長は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他の輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれのある事態の規模、内容等に応じ、その対応方法及びその他の必要な事項を定め、職員等に周知徹底しなければならない。

2　責任者(前項に規定する当該職員をいう。以下同じ。)の選任、解任等身分の異動については、これを職員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。

3　責任者は、輸送の安全の確保に関する情報に係る相互の連絡を緊密にし、打合せを正確に行うことにより、各々の職務を適切に遂行するものとする。

4　市長又は支所長は、各責任者が事故等によりその職務を遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。

2　安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長の決裁により解任するものとする。

3　市長は、前2項に規定する事由が生じたときは、速やかに鉄道事業法施行規則に基づく手続を行わなければならない。

2　第5条第2項の規定は、索道技術管理者の解任について準用する。

3　市長は、前2項に規定する事由が生じたときは、速やかに鉄道事業法施行規則に基づく手続を行わなければならない。

2　索道技術管理員の選任に当たっては、スキーリフトの基数、勤務実態等を考慮し、スキーリフトの運行の管理に支障が生じないよう、適正な人数を選任する。

3　索道技術管理員は、次に掲げる責務を有する。

4　索道技術管理員は、前項の責務に係る業務について、随時、索道技術管理者の指示に従って報告しなければならない。

2　職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達しなければならない。

2　安全統括管理者は、前項の検討により、不安全事象の再発防止及び安全意識の向上のために重要である事項については、スキーリフトの運行に携わる職員等に周知徹底を図るとともに、その情報を職員等が共有できるようにしなければならない。

2　前項の規定による確認に当たっては、必要に応じて外部能力を活用して行うものとする。

2　規程類は、索道技術管理者及びその他の関係者と協議した上で適時作成し、又は必要な改訂を行うものとする。

2　輸送の安全を確保するための基本的な方針の作成に当たっての会議議事録(安全統括管理者の意見を含む。)は、記録の作成及び保管の方針を定め、適切に保管されなければならない。

2　索道技術管理者は、スキーリフト施設の設置又は改良の実施に当たっては、必要な検査等を行うことにより、適切に施工されていることを確認しなければならない。

2　前項の計画は、スキーリフトの基数、従事者数、作業量等を十分考慮し、スキーリフトの安全な運行に支障が生じないものでなければならない。

3　索道技術管理者は、第1項の計画の実行に支障が生じないよう、要員の確保、交換部品の供給等を行うものとする。

4　索道技術管理者は、スキーリフト施設の検査、整備等に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知徹底する。

2　索道技術管理者は、前項の規定により選定された受託者の職員の中から、当該委託業務の主任者(以下「主任者」という。)を確認し、適切に業務を行わせなければならない。

3　索道技術管理者は、主任者との間に、指示及び報告の方法、手順等を明確にして業務を遂行させることとし、必要に応じて、委託した業務が適切に行われているかを立ち会い、確認しなければならない。

4　索道技術管理者は、業務の完了の報告を受けたときは、主任者から結果について説明を求め、その結果について適切な措置を行う必要がある場合は、速やかに対応しなければならない。

5　索道技術管理者は、委託業務に必要な情報の伝達を、適時、主任者に対し行うとともに、必要に応じて指導しなければならない。

6　索道技術管理者は、委託業務について事故等が発生したとき、又は異常を認めたときは、主任者に速やかに状況を報告させるとともに、必要な指示を行わなければならない。

2　索道技術管理者は、前項の作業標準に従い定められたスキーリフトの運行時間に対応した係員の勤務交番表を作成し、スキーリフトの運行に支障を生じないよう、スキーリフトごとに所要の係員を配置しなければならない。

3　前項の勤務交番表は、スキーリフトごとに運行の責任者(索道技術管理員その他索道技術管理者が指名する者)が配置されたものでなければならない。

2　索道技術管理者は、索道技術管理員が病欠等で不在となった場合の対応について、あらかじめ定めて、関係者に周知徹底しなければならない。

2　索道技術管理者及び索道技術管理員は、係員が知識及び技能を十分に発揮することができない心身状態にあると認めるときは、前項の作業を行わせてはならない。

3　索道技術管理者は、係員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けたときは、教育訓練の実施等により輸送の安全を確保する対応をしなければならない。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年12月20日から施行する。

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。