(趣旨)

第1条　この告示は、市民参加による開かれた市政を推進し、市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、本市における審議会等の委員の公募(以下「公募」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(審議会等の定義)

第2条　この告示において、「審議会等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関その他要綱等により設置するこれに類する機関をいう。

(公募委員枠の設定基準)

第3条　市長その他執行機関は、審議会等の委員の定数に、原則として公募委員(公募により選任する委員をいう。以下同じ。)の枠を設定するものとする。ただし、法令(法令又は条例をいう。以下同じ。)により委員の資格要件が定められている場合は、この限りではない。

(公募委員の応募資格)

第4条　公募委員の応募資格は、次のとおりとする。

(公募方法)

第5条　公募は、本市の広報紙及びホームページへの掲載その他適宜の方法により行うものとし、2週間以上の応募期間を設けるものとする。

(公募に当たっての周知事項)

第6条　公募に当たっての周知事項は、次に掲げるものとする。

(公募委員の選考方法)

第7条　公募委員の選考については、次のいずれかに掲げる方法により行うものとする。

(企画政策課長への報告)

第8条　審議会等の所管課長は、委員の公募を実施するとき、及び公募委員を選任したときは、企画政策課長に速やかに報告するものとする。

(その他)

第9条　委員を公募するに当たり、審議会等の所管課長は、選考に関する手続及び選考基準を定め、公にするものとする。

第10条　この告示に規定する公募に係る事務は、当該審議会等を所管する課等が行うものとする。

第11条　この告示に定めるもののほか、公募について必要な事項は、市長が別に定める。