○十日町市行政組織条例
平成21年12月11日
条例第58号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。
(1) 総務部
(2) 市民福祉部
(3) 産業観光部
(4) 建設部
(5) 環境エネルギー部
(平28条例49・一部改正)
(分掌事務)
第2条 各部の分掌する事務は、おおむね次のとおりとする。
総務部
(1) 秘書に関すること。
(2) 総合企画調整に関すること。
(3) 市民協働に関すること。
(4) 広報及び広聴に関すること。
(5) 国際交流に関すること。
(6) 行政組織及び職員に関すること。
(7) 行財政改革に関すること。
(8) 文書及び法規に関すること。
(9) 情報化に関すること。
(10) 財政に関すること。
(11) 市税に関すること。
(12) 防災に関すること。
(13) 防犯及び交通安全に関すること。
(14) 他の所管に属さないこと。
市民福祉部
(1) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。
(2) 国民年金に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
(4) 介護保険に関すること。
(5) 障がい者福祉、高齢者福祉その他社会福祉に関すること。
(6) 子育て支援に関すること。
(7) 保健衛生に関すること。
(8) 地域医療に関すること。
産業観光部
(1) 農林水産業に関すること。
(2) 商工業に関すること。
(3) 観光に関すること。
(4) 農商工及び観光の連携に関すること。
(5) 雇用に関すること。
(6) 地域間交流その他交流に関すること。
建設部
(1) 道路、橋梁、河川その他土木に関すること。
(2) 都市計画に関すること。
(3) 公園緑地に関すること。
(4) 国土調査(地籍調査)に関すること。
(5) 建築及び公営住宅に関すること。
(6) 水資源対策に関すること。
環境エネルギー部
(1) エネルギー政策に関すること。
(2) 再生可能エネルギーに関すること。
(3) 環境及び廃棄物に関すること。
(平23条例7・平28条例49・令2条例16・一部改正)
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(十日町市課設置条例の廃止)
2 十日町市課設置条例(平成17年十日町市条例第8号)は、廃止する。
附則(平成23年3月17日条例第7号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月19日条例第49号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日条例第16号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。