(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市手数料条例(平成17年十日町市条例第76号。以下「条例」という。)別表43の項から56の項までの規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定居宅サービス事業者等の指定等に係る手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例別表43の項第2号の一体的に運営しようとする場合)

第2条　条例別表43の項第2号に規定する一体的に運営しようとする場合は、指定介護予防サービス事業者の指定に係る介護予防サービス事業と、次の表の左欄に掲げる当該事業に係る介護予防サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる居宅サービスを行う居宅サービス事業を一体的に運営しようとする場合とする。

(条例別表45の項第2号の一体的に運営しようとする場合)

第3条　条例別表45の項第2号に規定する一体的に運営しようとする場合は、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る地域密着型介護予防サービス事業と、次の表の左欄に掲げる当該事業に係る地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業を一体的に運営しようとする場合とする。

(条例別表49の項の一体的に運営するために43の項第1号に掲げる場合の指定を併せて受けようとする場合)

第4条　条例別表49の項に規定する一体的に運営するために43の項第1号に掲げる場合の指定を併せて受けようとする場合は、受けようとする指定介護予防サービス事業者の指定に係る介護予防サービス事業と、第2条の表の左欄に掲げる当該事業に係る介護予防サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる居宅サービスを行う居宅サービス事業を一体的に運営するために、指定居宅サービス事業者の指定を併せて受けようとする場合とする。

(条例別表49の項第2号の一体的に運営しようとする場合)

第5条　条例別表49の項第2号に規定する一体的に運営しようとする場合は、指定居宅サービス事業者の指定に係る居宅サービス事業と、第2条の表の右欄に掲げる当該事業に係る居宅サービスの種類に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる介護予防サービスを行う介護予防サービス事業を一体的に運営しようとする場合とする。

(条例別表50の項の一体的に運営する事業者)

第6条　条例別表50の項に規定する一体的に運営する事業者は、受けようとする指定介護予防サービス事業者の指定の更新に係る介護予防サービス事業と、第2条の表の左欄に掲げる当該事業に係る介護予防サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる居宅サービスを行う居宅サービス事業を一体的に運営する者とする。

(条例別表51の項の一体的に運営するために45の項第1号に掲げる場合の指定を併せて受けようとする場合)

第7条　条例別表51の項に規定する一体的に運営するために45の項第1号に掲げる場合の指定を併せて受けようとする場合は、受けようとする指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る地域密着型介護予防サービス事業と、第3条の表の左欄に掲げる当該事業に係る地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業を一体的に運営するために、指定地域密着型サービス事業者の指定を併せて受けようとする場合とする。

(条例別表51の項第2号の一体的に運営しようとする場合)

第8条　条例別表51の項第2号に規定する一体的に運営しようとする場合は、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る地域密着型サービス事業と、第3条の表の右欄に掲げる当該事業に係る地域密着型サービスの種類に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業を一体的に運営しようとする場合とする。

(条例別表52の項の一体的に運営する事業者)

第9条　条例別表52の項に規定する一体的に運営する事業者は、受けようとする指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新に係る地域密着型介護予防サービス事業と、第3条の表の左欄に掲げる当該事業に係る地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業を一体的に運営する者とする。

(条例別表55の項第2号の一体的に運営しようとする場合)

第10条　条例別表55の項第2号に規定する一体的に運営しようとする場合は、指定介護予防・日常生活支援総合事業者の指定に係る総合事業サービス事業と、次の表の左欄に掲げる当該事業に係る総合事業サービスの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる総合事業サービスを一体的に運営しようとする場合とする。

(条例別表56の項の特例)

第11条　条例別表56の項における指定の更新において、前条第1項の表の左欄及び右欄に掲げるそれぞれの総合事業サービスの更新を同時に行う場合は、合わせて1件として扱うものとする。