○十日町市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

平成25年3月28日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 ダム(第3条―第15条)

第3章 堤防(第16条―第28条)

第4章 床止め(第29条―第32条)

第5章 せき(第33条―第40条)

第6章 水門及び(第41条―第48条)

第7章 揚水機場及び排水機場(第49条―第52条)

第8章 (第53条―第58条)

第9章 伏せ越し(第59条―第63条)

第10章 雑則(第64条―第66条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき、河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち、ダム、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

第2章 ダム

(適用の範囲)

第3条 この章の規定は、次に掲げるダム以外のダムについて適用する。

(1) 土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム

(2) 基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル未満のダム

(構造の原則)

第4条 ダムの堤体及び基礎地盤(これと堤体との接合部を含む。以下同じ。)は、必要な水密性を有し、及び予想される荷重に対し必要な強度を有するものとするものとする。

2 フィルダムの堤体は、予想される荷重によって滑り破壊又は浸透破壊が生じない構造とするものとする。

3 ダムの基礎地盤は、予想される荷重によって滑動し、滑り破壊又は浸透破壊が生じないものとするものとする。

4 フィルダムの堤体には、放流設備その他の水路構造物を設けてはならない。

(堤体の非越流部の高さ)

第5条 ダムの堤体の非越流部の高さは、洪水吐きゲートの有無に応じ、フィルダムにあっては次の表の右欄に掲げる値のうち最も大きい値に1メートルを加えた値以上とするものとする。

区分

堤体の非越流部の高さ(単位 メートル)

1

洪水吐きゲートを有するダム

Hn+hw+he+0.5(hw+he<1.5のときは、Hn+2)

Hs+hw+(he÷2)+0.5(hw+(he÷2)<1.5のときは、Hs+2)

Hd+hw+0.5(hw<0.5のときは、Hd+1)

2

洪水吐きゲートを有しないダム

Hn+hw+he(hw+he<2のときは、Hn+2)

Hs+hw+(he÷2)(hw+(he÷2)<2のときは、Hs+2)

Hd+hw(hw<1のときは、Hd+1)

備考

この表において、Hn、hw、he、Hs及びHdは、それぞれ次の数値を表すものとする。

Hn 常時満水位(単位 メートル)

hw 風による波浪の貯水池の水面からの高さ(単位 メートル)

he 地震による波浪の貯水池の水面からの高さ(単位 メートル)

Hs サーチャージ水位(単位 メートル)

Hd 設計洪水位(単位 メートル)

2 洪水吐きゲートを有しないフィルダムで、ダム設計洪水流量の流水が洪水吐きを流下する場合における越流水深が2.5メートル以下であるものに関する前項の規定の適用については、同項の表2の項の右欄中「hw+he<2のときは、Hn+2」とあるのは「hw+he<1のときは、Hn+1」と、「hw+(he÷2)<2のときは、Hs+2」とあるのは「hw+(he÷2)<1のときは、Hs+1」とする。

(堤体等に作用する荷重の種類)

第6条 ダムの堤体及び基礎地盤に作用する荷重としては、貯水池の水位に応じ、次の表に掲げるものを採用するものとする。

ダムの種類

フィルダム

貯水池の水位

1

ダムの非越流部の直上流部における水位が常時満水位以下又はサーチャージ水位以下である場合

W、P、I、Pp

2

ダムの非越流部の直上流部における水位が設計洪水位である場合

W、P、Pp

備考

この表において、W、P、I、及びPpは、それぞれ次の荷重を表すものとする。

W ダムの堤体の自重

P 貯留水による静水圧の力

I 地震時におけるダムの堤体の慣性力

Pp 間げき圧(ダムの堤体の内部及びダムの基礎地盤の浸透水による水圧)の力

(洪水吐き)

第7条 ダムには、洪水吐きを設けるものとする。

2 洪水吐き(減勢工を除く。)は、ダム設計洪水流量以下の流水を安全に流下させることができる構造とするものとする。

3 洪水吐きは、ダムの堤体及び基礎地盤並びに貯水池に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(減勢工)

第8条 ダムの堤体又は下流の河床、河岸若しくは河川管理施設を保護するため、洪水吐きを流下する流水の水勢を緩和する必要がある場合においては、洪水吐きに適当な減勢工を設けるものとする。

(ゲート等の構造の原則)

第9条 ダムのゲート(バルブを含む。以下この章において同じ。)は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

2 ダムのゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

3 ダムのゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。

4 ゲートを有する洪水吐きには、必要に応じ、予備のゲート又はこれに代わる設備を設けるものとする。

(ゲートに作用する荷重の種類)

第10条 ダムのゲートに作用する荷重としては、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、貯留水の氷結時における力、地震時におけるゲートの慣性力、地震時における貯留水による動水圧の力及びゲートの開閉によって生ずる力を採用するものとする。

(荷重等の計算方法)

第11条 第6条及び前条に規定する荷重の計算その他ダムの構造計算に関し必要な技術的基準は、規則で定める。

(計測装置)

第12条 ダムには、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる事項を計測するための装置を設けるものとする。

ダムの種類

計測事項

フィルダム

ダムの堤体がおおむね均一の材料によるもの

漏水量 変形 浸潤線

その他のもの

漏水量 変形

(放流設備)

第13条 ダムには、河川の流水の正常な機能を維持するために必要な放流設備を設けるものとする。

(地滑り防止工及び漏水防止工)

第14条 貯水池内若しくは貯水池に近接する土地におけるダムの設置若しくは流水の貯留に起因する地滑りを防止し、又は貯水池からの漏水を防止するため必要がある場合においては、適当な地滑り防止工又は漏水防止工を設けるものとする。

(貯水池に沿って設置する樹林帯)

第15条 貯水池に沿って設置する樹林帯は、貯留水の汚濁又は貯水池への土砂の流入の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

2 貯水池に沿って設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹木林を設置する土地の区域の面積で除した値が10分の8以上であるものとする。

第3章 堤防

(適用の範囲)

第16条 この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第17条 堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第18条 堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第19条 堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

2 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。

(天端幅)

第20条 堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防ののり勾配等)

第21条 盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)のり勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

2 盛土による堤防ののり面は、芝等によって覆うものとする。

(護岸)

第22条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表のり面に護岸を設けるものとする。

(水制)

第23条 流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第24条 堤防には、次に定めるところにより、河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合は、この限りでない。

(1) 幅員は、3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。

(2) 建築限界は、別図第1に示すところによること。

(波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

第25条 2以上の河川の合流する箇所の堤防その他の堤防で波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) のり面に護岸又は護岸及び波返工を設けること。

(2) 前面に消波工を設けること。

2 前項の堤防で越波のおそれがあるものには、同項各号に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 天端、裏のり面をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。

(2) のり尻に沿って排水路を設けること。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第26条 甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第19条第1項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

2 前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間(以下「背水区間」という。)の堤防の天端幅は、第20条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第27条 その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第20条及び前条第2項の規定は、適用しない。

2 胸壁を有する堤防に関する第20条及び前条第2項の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第28条 堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章(第26条及び前条を除く。)の規定を準用する。

第4章 床止め

(構造の原則)

第29条 床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(護床工)

第30条 床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第31条 床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次に定めるところにより、護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から5メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水たたきの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から5メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。

(2) 前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。

(3) 河岸(低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。)又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。

(4) 低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。

(魚道)

第32条 床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、次に定めるところにより、魚道を設けるものとする。

(1) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。

(2) 床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。

第5章 せき

(構造の原則)

第33条 せきは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 せきは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びにせきに接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第34条 可動ぜきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持するせき柱に限る。)以外の部分(せき柱を除く。)及び固定ぜきは、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条及び第54条第1項において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動ぜきの可動部のゲートの構造)

第35条 第9条第1項から第3項まで、第10条及び第11条の規定は、可動ぜきの可動部のゲートについて準用する。

2 前項に規定するもののほか、可動ぜきの可動部のゲートの構造の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

(可動ぜきの可動部のゲートの高さ)

第36条 可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表のり肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2 可動ぜきの可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動ぜきの基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

(可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第37条 背水区間に設ける可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さ

(2) 計画高水位

2 地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第1項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

(管理施設)

第38条 可動ぜきには、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第39条 第30条から第32条までの規定は、せきを設ける場合について準用する。

(洪水を分流させるせきに関する特例)

第40条 第34条及び第36条の規定は、洪水を分流させるせきについては、適用しない。

第6章 水門及び

(構造の原則)

第41条 水門及び門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 水門及び門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(構造)

第42条 水門及び(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2 門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

(断面形)

第43条 河川を横断して設ける水門及び門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量を勘案して定めるものとする。

2 前項の規定は、河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び門について準用する。

(河川を横断して設ける水門)

第44条 第34条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、同条中「可動ぜきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持するせき柱に限る。)以外の部分(せき柱を除く。)及び固定ぜき」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と読み替えるものとする。

2 河川を横断して設ける門で2門以上のゲートを有するものの内のり幅は、5メートル以上とするものとする。ただし、内のり幅が内のり高の2倍以上となるときは、この限りでない。

(ゲート等の構造)

第45条 水門及び門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

2 水門及び門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3 水門及び門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第46条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。

2 第36条第1項の規定は、河川を横断して設ける水門(流水を分流させる水門を除く。)のカーテンウォール及びゲートの高さについて、第37条の規定は、河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」と読み替えるものとする。

(管理施設等)

第47条 第38条の規定は、水門及び門について準用する。

2 水門は、次に定めるところにより、管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(1) 管理橋の幅員は、水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。

(2) 管理橋の設計自動車荷重は、20トンとすること。ただし、管理橋の幅員が3メートル未満の場合は、この限りでない。

(護床工等)

第48条 第30条及び第31条の規定は、水門又は門を設ける場合について準用する。

第7章 揚水機場及び排水機場

(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

第49条 揚水機場及び排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2 揚水機場及び排水機場のポンプ室(ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。)、吸水槽及び吐出水槽その他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第50条 門を有する排水機場には、吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし、門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2 吐出水槽その他の調圧部の上端の高さは、排水機場の門が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(流下物排除施設)

第51条 揚水機場及び排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし、河川管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(門)

第52条 揚水機場及び排水機場の門と門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2 第44条第2項の規定は、揚水機場又は排水機場の門でポンプによる揚水又は排水のみの用に供されるものについては、適用しない。

第8章 

(河川区域内に設ける橋台の構造の原則)

第53条 河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(橋台)

第54条 背水区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、山間狭さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2 堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は、堤防の表のり肩より表側の部分に設けてはならない。

3 堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

4 堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。

(桁下高等)

第55条 第36条第1項及び第37条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

2 橋面(路面、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分をいう。)の高さは、背水区間においても、橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(護岸等)

第56条 第30条及び第31条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

2 前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

(管理用通路の構造の保全)

第57条 (取付部を含む。)は、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

2 管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外)

第58条 第54条第1項から第3項まで及び第55条の規定は、遊水地その他これに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたものについては、適用しない。

2 この章(第55条及び前条を除く。)の規定は、ダム、せき又は水門と効用を兼ねる橋及び門に附属して設けられる橋については、適用しない。

第9章 伏せ越し

(適用の範囲)

第59条 この章の規定は、用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第60条 伏せ越しは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 伏せ越しは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(構造)

第61条 堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2 第42条の規定は、伏せ越しの構造について準用する。

(ゲート等)

第62条 伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に、ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2 第9条第2項の規定は前項のゲートの開閉装置について、第38条の規定は伏せ越しについて準用する。

(深さ)

第63条 伏せ越しは、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)の河床の表面から、堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

第10章 雑則

(適用除外)

第64条 この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(1) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等

(2) 臨時に設けられる河川管理施設等

(3) 工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等

(4) 特殊な構造の河川管理施設等で、市長がその構造が第2章から第9章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第65条 河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(小河川の特例)

第66条 計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等は、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。

(1) 堤防の天端幅は、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。

計画高水流量

(単位 1秒間につき立方メートル)

天端幅

(単位 メートル)

50未満

2

50以上100未満

2.5

(2) 堤防の高さは、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量が1秒間につき50立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が2.5メートル以上である場合は、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上とすること。

(3) 堤防に設ける管理用通路は、川幅が10メートル未満である区間においては、幅員は2.5メートル以上とし、建築限界は、別図第2に示すところによること。

(4) 伏せ越しについては、第63条中「2メートル」とあるのは、「1メートル」と読み替えて同条の規定を適用すること。

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等(既に法第26条の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。)この条例の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条の許可)この条例の施行の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

別図第1(第24条関係)

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別図第2(第66条関係)

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十日町市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

平成25年3月28日 条例第15号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 土木・河川
沿革情報
平成25年3月28日 条例第15号