1　本部の設置及び本部会議に関すること。

2　十日町市防災会議との連絡、調整に関すること。

3　新潟県との連絡、調整に関すること。

4　消防本部との連絡、調整に関すること。

5　本部の各部員の非常招集、解除及び服務に関すること。

6　災害救助法の申請、事務に関すること。

7　救援の要請に関すること。

8　関係機関、災害時応援協定団体等との連絡、調整に関すること。

9　本部各部、支所現地本部との連絡、調整、情報の整理及び集約に関すること。

10　被災者生活再建支援制度に関すること。

11　防災行政無線に関すること。

12　防犯及び交通指導に関すること。

13　その他各部の所管に属しない事項の処理に関すること。

1　国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約(気象情報、交通情報、被災情報、避難や救援の実施状況、災害への対応状況、安否情報)に関すること。

2　本部会議決定事項の関係機関及び市民への伝達に関すること。

3　市民・報道機関等への広報に関すること(FMコミュニティ放送に関することを含む。)。

4　災害の映像記録に関すること。

5　報道センターの設置、管理に関すること。

6　通信の確保及び通信ネットワークの災害復旧に関すること。

1　一般建築物の被害調査に関すること。

2　罹災(被災)証明書の発行に関すること。

3　避難所の設置、管理、運営に関すること。

1　生活必需品、応急対策資材(仮設トイレを含む。)、器具の調達配付、管理に関すること。

2　救援資器材、炊き出し及び応急食糧の受入れ、配付、保管に関すること(市民部民生班の指示による。)。

3　入浴対策に関すること。

4　災害復旧の予算措置に関すること。

5　庁舎設備の維持管理に関すること。

6　避難者の輸送に関すること(輸送手段の手配に関すること：輸送は市民部民生班の指示による。)。

1　災害関係の出納、整理に関すること。

2　義援金の出納に関すること。

3　災害対策資金の調達に関すること。

4　避難誘導に関すること。

5　避難所の設置、管理、運営に関すること。

1　災害救助法に基づく救助事務に関すること。

2　安否情報の収集・整理、自主防災組織との連絡調整に関すること。

3　災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金、市災害支援基金に関すること。

4　救援物資及び見舞品等の配分に関すること。

5　炊き出し及び応急食糧の調達、配分に関すること。

6　避難誘導に関すること(避難者の輸送計画に関することを含む。：総務部資材班と連携)。

7　避難所の設置、管理、運営に関すること。

8　避難所外避難者に関すること。

9　福祉施設の被害調査、応急措置及び災害復旧に関すること。

10　生業資金の貸付けに関すること。

11　ボランティアに関すること。

12　義援金配分委員会及び配分に関すること。

13　愛玩動物に関すること。

14　保育施設の管理及び保全に関すること。

15　保育施設の被害調査及び応急措置、災害復旧に関すること。

16　保育園児の避難誘導に関すること。

17　保育園児の安否確認、こころのケアに関すること。

18　十日町市中魚沼郡医師会との連絡(各医療機関の応援調整を含む。)に関すること。

19　医療施設の被害調査に関すること。

1　救護所に関すること。

2　応急医療救護及び各種予防接種、こころのケアに関すること。

3　患者の収容に関すること。

4　災害時の防疫、消毒、衛生対策に関すること。

5　十日町市中魚沼郡医師会との連絡(各医療機関の応援調整を含む。)に関すること。

6　医療施設の被害調査に関すること。

1　死傷者の収容及び処置に関すること。

2　ごみ及びし尿の収集、処分に関すること(廃棄物の1次集積地の確保を含む。)。

3　災害廃棄物の処理に関すること。

1　商工観光関係の被害調査に関すること。

2　商工観光関係者の復興対策及び災害融資に関すること。

3　避難誘導に関すること。

4　避難所の設置、管理、運営に関すること。

1　道路、橋梁、その他公共土木施設及び公有財産の被害調査及び危険情報に関すること。

2　道路、橋梁、その他公共土木施設及び公有財産の応急措置及び災害復旧に関すること。

3　建物全般の応急措置及び災害復旧に関すること。

4　応急仮設住宅及び災害復興住宅に関すること。

5　市道林道の交通途絶箇所及び迂回路の公示及び交通規制に関すること。

6　所管の建設機械、車両の運行に関すること。

7　建物応急危険度判定に関すること。

8　被災宅地危険度判定に関すること。

9　都市計画施設の災害復旧に関すること。

10　土砂災害対策に関すること。

1　道路除排雪に関すること。

2　雪崩対策に関すること。

3　流雪溝等の溢水対策に関すること。

4　気象観測に関すること。

1　農林水産業施設及び農作物の被害調査に関すること。

2　農林水産業施設の応急措置及び災害復旧に関すること。

3　農道の交通途絶箇所の公示及び交通制限に関すること。

4　農業用資金の融資指導に関すること。

5　避難誘導に関すること。

6　避難所の設置、管理、運営に関すること。

1　水道施設の被害調査、応急措置及び災害復旧に関すること。

2　下水道施設の被害調査、応急措置及び災害復旧に関すること。

3　飲料水の確保及び給水に関すること。

4　給水応援業務に関すること。

5　避難誘導に関すること。

6　避難所の設置、管理、運営に関すること。

1　学校施設の管理及び保全に関すること。

2　学校施設の被害調査及び応急措置、災害復旧に関すること。

3　児童生徒の避難指導に関すること。

4　児童生徒の安否確認、こころのケアに関すること。

5　罹災児童生徒の応急教育及び学用品給与に関すること。

6　新潟県教育庁との連絡に関すること。

7　各学校との連絡調整に関すること。

8　避難所の設置、管理、運営に関すること。

主として関係課が市管理施設、その他の公共施設及び災害危険箇所等の緊急点検を実施し、被害の有無を確認する態勢とし、必要に応じ、他課に応援を求めるものとする。

被災情報の収集及び被災対応等のため、全職員が活動する態勢とする。必要に応じ、災害対策本部(現地災害対策本部)を設置する。

災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)を設置し、全職員が活動する態勢とする。

必要に応じ、避難所担当職員は、避難所を開設する。

防災安全課職員を待機し、情報収集等を行う。その他の関係課職員は待機(自宅待機を含む。)し、必要に応じ、危険地域の確認及び対応等に当たる。

城川ダムで流入量が毎秒8m³を超えた場合は、待機(自宅待機を含む。)する。

関係課職員、避難所担当職員は待機(自宅待機を含む。)する。避難準備情報発令時は、警戒本部(災害対策基本法に基づかない本部)を設置するとともに、関係課職員は活動する態勢をとる。対象地区の避難所担当職員は、避難所を開設する。

災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)を設置し、全職員を挙げて活動する態勢とする。対象地区の避難所担当職員は、避難所を開設する。

必要に応じ、関係課は、庁舎内に待機し、災害発生現場の確認及び対応等に当たる。関係課以外の職員は、自宅待機をする。

災害発生現場の確認及び対応等に当たる。関係課は待機(自宅待機を含む。)する。

全課の機構を挙げて活動する態勢とする。必要に応じ、災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)を設置し、全職員を挙げて活動する態勢とする。必要に応じ、避難所担当職員は、避難所を開設する。

水防団待機水位を超過し、なお水位上昇のおそれがある場合、担当課は待機(自宅待機を含む。)する。

はん濫注意水位を超過し、なお水位上昇のおそれがある場合、関係課が常時活動する態勢とする。

上流の雨量や観測所の水位が異常で、大きな被害の発生が予想される場合等は、水防本部を設置し対応する。

避難準備情報を発令時には、避難所担当職員は、避難所を開設する。

災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)を設置し、全職員を挙げて活動する態勢とする。対象地区の避難所担当職員は、避難所を開設する。

災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)を設置し、全職員を挙げて活動する態勢とする。必要に応じ、避難所担当職員は、避難所を開設する。

必要に応じ、関係課職員が待機(自宅待機を含む。)する。

態勢強化のため、副市長を本部長とする大雪警戒本部を設置する。大雪警報の発表があった場合等、関係課職員は待機(自宅待機を含む。)する。

応急対策のため、市長を本部長とする豪雪対策本部を設置する。必要に応じ本部会議を開催し、災害予防及び災害応急対策の実施その他の重要事項について審議し、その方針を決定する。

災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)を設置し、関係課が常時活動する態勢とし、本部員は必要に応じ待機する。

災害対策本部(必要に応じ現地災害対策本部)の機構を挙げて、活動する態勢とする。必要に応じ、避難所担当職員は、避難所を開設する。

柏崎市又は刈羽村で、震度5弱以上を観測する地震等が発生したときは、警戒本部を設置する。

柏崎市又は刈羽村で、震度6弱以上を観測する地震等が発生したときは、警戒本部を設置し監視体制を強化する。

原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報があったときは、災害対策本部を設置し、屋内退避や安定ヨウ素剤の配布などの防護措置の準備をする。

現地対策本部を設置し、現地事故対策連絡会議に参加する。