(設置)

第1条　市への移住・定住の促進を図るため、十日町市シェアハウス(以下「シェアハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　シェアハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　シェアハウスは、市への移住・定住を検討している者に対し、市における暮らしの体験のための一時的な住居を提供する。

(入居対象者)

第4条　シェアハウスに入居することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居期間)

第5条　シェアハウスに入居することができる期間は、入居の日から起算して3年以内とする。

(入居の許可)

第6条　シェアハウスに入居しようとする者(以下、「入居希望者」という。)は、市長に入居の申請をし、許可を受けなければならない。

(入居の許可の取消し)

第7条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「入居者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取り消すことができる。

(明渡し請求)

第8条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、期限を定めてシェアハウスの明渡しを請求することができる。

(使用料)

第9条　入居者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第10条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入居権の譲渡の禁止)

第12条　入居者は、シェアハウスに入居する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(入居者の保管義務)

第13条　入居者は、シェアハウスの利用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　入居者は、シェアハウスを退去するときは、通常の使用に伴い生じた損耗を除きシェアハウスを原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　故意又は過失によりシェアハウスの施設、設備、器具等を破損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。