(趣旨)

第1条　この条例は、十日町市有住宅(以下「市有住宅」という。)の設置及び管理について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市内に居住し、又は居住しようとする者に対して住宅を賃貸することにより、生活の安定を図ることを目的として、市有住宅を別表第1のとおり設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、市有住宅の入居者を公募するものとし、その方法は市営住宅条例第4条に規定する方法によるものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を、公募を行わず、市有住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市有住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(単身入居住宅)

第7条　1人で入居することができる市有住宅は、規則で定める市有住宅とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該市有住宅以外の市有住宅に入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第8条　第6条に規定する入居者の資格を有する者で、市有住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市有住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から市長が指定する日までに、次に掲げる手続をしなければならない。

(賃貸借期間)

第12条　市有住宅の賃貸借期間は、入居可能日から3年を経過した日の属する年度の末日とする。ただし、この期間は更新することができる。

(家賃の決定及び変更)

第13条　市有住宅の家賃は、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう規則で定めるものとする。

(家賃の納付)

第14条　市長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が市有住宅を明け渡した日(第28条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促の徴収)

第16条　市長は、家賃を第14条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(同居の承認)

第18条　入居者は、市有住宅の入居の決定において同居親族等以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第19条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市有住宅に居住を希望するときは、当該同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(修繕等の費用負担)

第20条　市長は、市有住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を行うものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、市有住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　入居者は、市有住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第24条　入居者は、市有住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市有住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

(模様替え又は増築等の禁止)

第25条　入居者は、市有住宅の模様替え若しくは増築をし、又は市有住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(迷惑行為の禁止)

第26条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(明渡しに係る検査)

第27条　入居者は、市有住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第28条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、期限を定めて、市有住宅の明渡しを請求することができる。

(使用者の資格)

第29条　市有住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用できる者は、市有住宅の入居者又は同居者で、自ら使用するための駐車場を必要とするものでなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第30条　前条に規定する駐車場の使用者の資格を有する者で、駐車場を使用しようとするものは、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用の手続)

第31条　駐車場使用者は、使用可能日までに、県内に住所を有する者(県外に住所を有する者のうち市長が特に認めるものを含む。)で市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書(以下この条において「請書」という。)を提出しなければならない。

(使用料)

第32条　駐車場の使用料(以下「使用料」という。)は、近傍の駐車場の料金に相当する額を限度として、規則で定める額とする。

(使用料の納付)

第33条　市長は、駐車場使用者から、使用可能日から駐車場を明け渡した日(次条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、使用料を徴収する。

(使用の決定の取消し等)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用の決定を取り消し、駐車場使用者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(準用)

第35条　第16条、第19条、第22条第2項、第23条、第24条、第25条本文及び第27条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、第16条中「家賃」とあるのは「使用料」と、「第14条第2項」とあるのは「第33条第2項」と、第19条第1項中「に居住」とあるのは「の使用」と、同条第2項中「居住しようとする」とあるのは「使用しようとする」と、第23条中「入居の」とあるのは「使用の」と読み替えるものとする。

(管理の委託)

第36条　市長は、駐車場の設置目的を効果的に達成するため、駐車場の管理を別表第2に掲げる自治会に委託する。

(市有住宅管理人)

第37条　市長は、市有住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第38条　市長は、市有住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に市有住宅の検査をさせ、又は入居者等に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第40条　詐欺その他不正の行為により市有住宅の家賃の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。