十日町市生活交通確保対策補助金交付要綱

○十日町市生活交通確保対策補助金交付要綱

平成29年11月7日

告示第214号

十日町市生活交通確保対策補助金交付要綱(平成17年十日町市告示第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　市は、地域住民の交通手段の確保を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県バス運行対策費補助金交付要綱(以下「県バス補助要綱」という。)、新潟県生活交通確保対策補助金交付要綱(以下「県単補助要綱」という。)、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(以下「国庫補助要綱」という。)及び十日町市補助金等交付規則(平成17年十日町市規則第64号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(令6告示178・一部改正)

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、県バス補助要綱、県単補助要綱及び国庫補助要綱に定める用語の意義による。

(令6告示178・一部改正)

(補助対象運行系統)

第3条　補助対象運行系統は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する運行系統であって、市長が補助金を交付することを適当と認めた運行系統とする。ただし、別途運行契約等を締結している運行系統は除くものとする。

(1)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて運行する乗合バス事業者又は同法第21条第2号の許可を受けて運行する貸切バス事業者(以下「バス事業者」という。)が運行する運行系統であること。

(2)　十日町市生活交通確保計画に位置付けられた運行系統であること。

(3)　補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の10月1日から補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日までの1年間(以下「補助対象期間」という。)に当該運行系統の運行による経常損益が欠損又は欠損となる見込みの運行系統であること。

(令6告示178・一部改正)

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象は、道路運送法第4条又は同法第21条第2号の許可を受けて運行するバス事業者とする。

(補助対象経費の額及び限度額)

第5条　補助対象経費の額及び限度額は、次のとおりとする。

(1)　第3条の補助対象運行系統のうち県単補助要綱第13条の規定に該当する運行系統(以下「県単補助系統」という。)については、県単補助要綱に基づき算出した当該運行系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額(以下「見込経常欠損額」という。)とする。ただし、実績運行回数が計画運行回数に満たない場合(天災その他やむを得ない事情により実績運行回数が計画運行回数に満たなかった場合を除く。)は、その割合に応じ見込経常欠損額から減額した額とする。

(2)　第3条の補助対象運行系統のうち県バス補助要綱第2条に規定する運行系統(以下「国県補助系統」という。)に該当し、かつ、県バス補助要綱に基づき算出した経常収益の見込額が補助対象経常費用の見込額の20分の11に満たない系統(以下「国県補助低収益系統」という。)については、当該運行系統の補助対象経常費用の見込額の20分の11に相当する額と経常収益の見込額の差額とする。

(3)　第3条の補助対象運行系統のうち国庫補助要綱に規定する地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の対象となる運行系統(以下「フィーダー補助系統」という。)については、補助対象期間における当該運行系統の実績経常欠損額から地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の申請額及び他市町村の補助金額を除いた額とする。

(4)　第3条の補助対象運行系統から国県補助系統、県単補助系統を除いた系統(以下「市単補助系統」という。)については、補助対象期間における当該運行系統の実績経常欠損額とする。

2　他市町村にまたがる補助対象運行系統は、前項各号で算出した額に次の値を乗じた額を補助対象経費の額及び限度額とする。ただし、当該他市町村との協議により特別の取り決めがある場合は、当該取り決めにより算出した額とする。

当該運行系統の市内キロ程／当該運行系統の全キロ程

(令6告示178・一部改正)

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、前条の規定による補助対象経費の額に相当する額とし、県単補助系統、市単補助系統及びフィーダー補助系統の場合は、前条で算出した補助対象経費の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

2　前項の規定に関わらず、市長が別に算出方法を定める場合は、当該定めにより算出した額を補助金の額とする。

(令6告示178・一部改正)

(交付の条件)

第7条　市長は、この補助金を、補助金の交付を受けようとするバス事業者に次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならないこと。

(2)　補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分しなければならないこと。