(目的)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等の事由により、十日町市税条例(平成17年十日町市条例第70号。以下「条例」という。)第76条第2項又は第3項の規定による申告(以下「申告」という。)が行われていない場合において、軽自動車税を課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、課税の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の認定基準)

第3条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、軽自動車税の課税台帳に登録されており、別表に掲げる事由のいずれかに該当し、軽自動車税を課税することが適当でない状況にあると認められ、かつ、所有者等による申告が困難なものとする。

(課税保留等の始期)

第4条　課税保留等の始期は、事実認定日の属する年度の翌年度からとする。ただし、事実認定日が4月1日である場合は、当該4月1日が属する年度からとする。

(課税保留等の申立て)

第5条　軽自動車等の課税保留等を受けようとする者(以下「申立者」という。)は、当該軽自動車等が第3条に規定する認定基準に該当するときは、軽自動車等に関する事故申立書(様式第1号)に別表に掲げる関係書類を添えて市長に申立てをすることができる。

(調査及び決定)

第6条　市長は、前条の申立てがあったとき又は徴税吏員が別表に掲げる事由のいずれかに該当する軽自動車等を察知したときは、関係書類の調査、実地調査、関係諸機関等への照会、関係人からの聴取等によりその実態を調査し、軽自動車税課税保留等調査報告書兼認定決議書(様式第2号)により課税保留等の要否を決定するものとする。

(課税保留等決定後の台帳整備)

第7条　市長は、課税保留等の決定を行ったときは、軽自動車税の課税台帳にその旨を記載し、軽自動車税課税保留等管理簿(様式第4号。以下「管理簿」という。)に記録するとともに、課税保留を行ったものについては適時追跡調査を行うものとする。

(課税保留等の取消し)

第8条　課税保留等を決定した後において、課税保留等事由が消滅したとき又は申立てに虚偽があることが判明したときは、その決定を取り消し、当該課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消)

第9条　課税保留を行った軽自動車等のうち、事実認定日の属する年度の翌年度の法定納期限の翌日から2年を経過した後も引き続き同一の課税保留の事由に該当しているものは、その翌年度の課税台帳から抹消するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。