(1)　社会福祉法人が自ら所有し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業又は同法第26条第1項に規定する公益事業を行うために直接使用するもの

(2)　公益財団法人が自ら所有し、寄附行為に定められた事業を行うために直接使用するもの

(3)　公益社団法人が自ら所有し、定款に定められた事業を行うために直接使用するもの

(4)　前3号に規定する法人に類する団体又は福祉サービス等の公益的な活動を行っている法人が自ら所有し、その公益的な活動のために直接使用するもの

(1)　軽自動車税減免申請書(十日町市税条例施行規則(平成17年十日町市規則第65号)様式第59号。第7条及び第9条において同じ。)

(2)　自動車検査証又は軽自動車届出済証

(3)　団体又は法人等の規約又は定款等

(4)　その他減免の対象であることを確認するために市長が必要と認める書類

(1)　軽自動車税減免申請書

(2)　自動車検査証又は軽自動車届出済証

(3)　福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書

(1)　震災、風水害、雪害、火災その他自然現象の異変による災害により使用不能となったもの

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が公平性の観点から特別の事情により減免するべきと認めるもの

(1)　軽自動車税減免申請書

(2)　自動車検査証又は軽自動車届出済証

(3)　申請事由が事実であることを証明する書類

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める重度障害の程度又は同法別表第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの

(1)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、当該療育手帳に障害の程度がAと記載されているもの

(2)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　身体障害者等が所有し、当該身体障害者等が運転するもの

(2)　身体障害者等が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢が満18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者(以下「同一生計者」という。)が所有する軽自動車等を含む。)であって、同一生計者が運転し、かつ、当該身体障害者等の通学、通院、通所、生業又は福祉施設入所者の帰省のために6か月以上継続して1週間につき1日以上又は1か月につき4日以上使用されるもの

(3)　身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)が所有する軽自動車等であって、当該身体障害者等を常時介護する者(以下「常時介護者」という。)が運転し、かつ、当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために1年以上継続して1週間につき3日以上使用されるもの

(1)　軽自動車税減免申請書(十日町市税条例施行規則様式第89号)

(2)　身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

(3)　自動車検査証又は軽自動車届出済証

(4)　減免を受けようとする軽自動車等を運転する者の運転免許証

(5)　同一生計者が運転する軽自動車等の減免を受けようとする場合(同一生計者が身体障害者等と同居している場合を除く。)は、同一生計(扶養関係)であることが確認できる書類又は同一生計に関する誓約書(様式第1号)

(6)　常時介護者が運転する軽自動車等の減免を受けようとする場合は、常時介護者の誓約書(様式第2号)

(7)　その他減免の対象であることを確認するために市長が必要と認める書類

(1)　車椅子の昇降装置又は固定装置を装備しているもの

(2)　浴槽を装備しているもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長がその構造が専ら身体障害者等の利用に供すると認めるもの

(1)　軽自動車税減免申請書(十日町市税条例施行規則様式第59号)

(2)　自動車検査証又は軽自動車届出済証

(3)　構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものと自動車検査証又は軽自動車届出済証で確認できない場合は、当該車両の構造がわかるもの

(1)　軽自動車税の減免を受けた者が、条例第78条第1項又は第79条第1項に規定する事由に該当しないことが判明したとき。

(2)　軽自動車税の減免を受けた者が、虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けたことが判明したとき。