(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、競争試験又は選考により任命権者が任用する。

(任用手続)

第4条　所属長は、会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が20時間に満たない者を除く。)を任用しようとする場合は、あらかじめ会計年度任用職員任用伺書(様式第1号)により総務課長の決裁を受けなければならない。

(任期)

第5条　会計年度任用職員の任期は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)を超えない範囲内で、任命権者が定める。

(更新)

第6条　任命権者は、勤務実績等が良好であると認める会計年度任用職員について、前条の規定による任期又はこの規定に基づき更新された任期を、一の年度を超えない範囲内で更新することができる。

(1週間の勤務時間)

第7条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第8条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第9条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第10条　任命権者は、会計年度任用職員に第8条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第8条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第11条　条例第7条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第12条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第13条　条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第14条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第15条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第8条第2項、第9条又は第10条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第16条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第17条　年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(特別休暇)

第18条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第19条　条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年十日町市規則第38号)第12条第1項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第20条　条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第21条　特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認並びに休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第22条　第16条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(服務)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が商業、工業、金融業その他営利を目的とする事業(以下「営利事業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利事業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事するときは、あらかじめ任命権者に届け出なければならない。

(分限及び懲戒)

第24条　会計年度任用職員の分限及び懲戒については、常勤職員の例による。

(研修)

第25条　任命権者は、会計年度任用職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を習得させるための研修を受けることを命ずることができる。

(社会保険等の適用)

第26条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(災害補償)

第27条　会計年度任用職員の公務上の災害に対する補償に関しては、十日町市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年十日町市条例第48号)の定めるところによる。ただし、当該会計年度任用職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、その定めるところによる。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。