(目的)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条の認可を受けている区域内(以下「認可区域」という。)において、新たに汚水処理を行う者に対し、下水道の供用が開始されるまでの間、浄化槽の貸出しを行うことにより、自然環境の保全、生活環境の向上及び住民負担の軽減を図るとともに、供用が開始された場合において、下水道への速やかな接続を促進することを目的とする。

(対象地域)

第2条　この告示の対象となる地域は、認可区域であって管渠工事が予定され、おおむね3年以内に供用開始が見込まれる地域とする。

(貸付けの申請)

第3条　貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽貸付申請書(様式第1号)により管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　管理者は、前条の申請を受理したときは、速やかに承認又は不承認の決定をし、浄化槽貸付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(貸付けの期間)

第5条　浄化槽の貸付期間は、前条の承認の決定をした日から供用開始の日から起算して2箇月を経過する日までとする。

(排水設備の設置等)

第6条　浄化槽に接続する排水設備の設置等については、十日町市下水道条例(平成17年十日町市条例第270号。以下「条例」という。)第4条(排水設備の接続方法及び内径等)、第5条(排水設備等の計画の確認)、第6条(排水設備等の工事の実施)及び第7条(排水設備等の工事の検査)の規定を準用する。

(浄化槽の工事等)

第7条　浄化槽の工事等は、次に掲げるところにより行う。

(浄化槽の維持管理)

第8条　管理者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるところにより、浄化槽の保守点検及び清掃を行う。

(使用者の費用等の負担)

第9条　使用者は、次に定めるところにより、浄化槽の設置に係る費用を負担しなければならない。

(使用者の責務)

第10条　使用者は、貸し付けられた浄化槽を善良に管理することとし、貸付期間中において、これを故意若しくは過失によりき損し、又は亡失したときは、管理者にその損害を賠償しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。