(趣旨)

第1条　下水道の使用料金は、その汚水排除量と毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、十日町市下水道条例(平成17年十日町市条例第270号。以下「条例」という。)別表に定めるところによって算出され決定する(下水道条例第16条)。したがって、使用料金の額は、累進料金制のため使用者の区分とその認定する汚水の排除量に大きく左右されることになる。そこで、下水道料金の公平な賦課徴収を行うため重要な決定要因となる汚水排除量の認定基準と使用者の区分ごとの下水道使用料金の算定基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(関係法令)

第2条　下水道の使用料金を賦課徴収するに当たっては、次の条項により次条以降の基準に基づき、その汚水排除量及び使用者の区分を決定するものとする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(計測装置の数及び設置箇所)

第4条　1使用者当たり汚水排除量を認定する計測装置の設置総数は、水道メーター及び井水メーターを合わせて7個以内とする。また、井水メーターの設置箇所は、原則として水道メーターの近くとし、遠隔指示計で集中計測できるようにすることとする。

(計測装置の経費負担)

第5条　前条に規定する井水メーターのうち1個は、上下水道局の貸与品とし、他のものについては、使用者の負担とする。

(計測装置の維持管理)

第6条　第4条に規定する井水メーターのうち1個は、上下水道局で維持管理するものとし、他のものについては、故障及び計量法(平成4年法律第51号)に基づく法定検査等の取替修繕費用を含め使用者の責めにおいて維持管理するものとする。ただし、法定検査の時期については、上下水道局から通知するものとする。

(計測装置の検針費用)

第7条　メーターの検針については、その設置数にかかわらず、すべて上下水道局の責めにおいてこれを行う。

(使用者の区分及び使用料の算定基準)

第8条　使用者は、その態様から次のとおりに大別し、算定する。