(目的)

第1条　この告示は、十日町市における防災行政の責務を遂行するために必要な通信を行うことを目的として設置する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の構成及び配置等)

第3条　無線局の構成及び配置等は、別表のとおりとする。

(無線管理者)

第4条　無線局に無線管理者を置く。

(通信取扱責任者)

第5条　無線局の管理及び通信の運用を行うため、無線局に通信取扱責任者を置く。

(遠隔制御装置管理者)

第6条　遠隔制御装置の管理及び通信の運用を行うため、遠隔制御装置管理者を置く。

(無線従事者の配置等)

第7条　無線管理者は、無線局の運用に必要な無線従事者を配置するものとする。

(備付書類の管理)

第8条　通信取扱責任者は、電波法(昭和25年法律第131号)その他の関係法令に基づく業務書類を管理及び保管するものとする。

(通信の原則)

第9条　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて通信を行ってはならない。

(通信の申込み)

第10条　防災行政無線による放送を利用しようとする所属長等は、任意の様式により無線管理者に申し込まなければならない。ただし、遠隔制御装置設置場所の所属においては、この限りでない。

(同報系子局の使用)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、屋外拡声子局を使用して局地的に放送を行うことができるものとする。

(屋外拡声子局の使用者)

第12条　前条の規定により屋外拡声子局を使用することができる者は、次に掲げるとおりとする。

(屋外拡声子局の使用)

第13条　屋外拡声子局を使用して放送を行う場合は、あらかじめ無線管理者に連絡しなければならない。ただし、緊急放送を行う場合は、この限りでない。

(同報系子局の放送による紛争処理)

第14条　屋外拡声子局及び戸別受信機の放送を行い、紛争等が生じた場合は、その放送を実施した者の責任において処理しなければならない。

(無線局の管理)

第15条　無線管理者は、無線局の運用状況、無線設備の状況等を把握し、その機能が十分に発揮できるよう管理しなければならない。

(通信訓練の実施)

第16条　無線管理者は、災害時に即応できるよう無線局の取扱技術の向上を図るため、次に掲げる通信訓練を行うものとする。

(無線設備の点検及び整備)

第17条　無線管理者は、無線局の使用に関し、その設備の保守管理に努めなければならない。

(戸別受信機の設置)

第18条　市長は、子局のうち戸別受信機(以下「受信機」という。)を市内の各世帯及び事業所の所有者等に貸与することができる。

(台帳の整備)

第19条　無線管理者は、戸別受信機の貸与台帳を整備し、常に貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。