(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の交通手段の確保を図るため、魚沼基幹病院へのバス路線の本格運行に向け、物価高騰の影響を受けた路線バス事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、十日町市補助金等交付規則(平成17年十日町市規則第64号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「路線バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、路線バス事業者であって、次のいずれにも該当する者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者は除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、魚沼基幹病院へのバス路線の運行の用に供するための次に掲げる経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1以内とし、275万円を上限とする。この場合において、1,000円未満の額は、これを切り捨てる。

(交付の条件)

第6条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、市長が指定する日までに、十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更)

第9条　補助事業者(前条の規定により補助金の交付決定を受けた者をいう。以下同じ。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第10条　市長は、前条に規定する補助金変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定を変更し、十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ十日町市生活交通車両等購入助成事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、当該完了の日から20日以内に、十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、十日町市生活交通車両等購入助成事業補助金請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(検査等)

第17条　市長は、補助金の適正な執行を期するために必要と認めるときは、補助事業者に補助事業に係る書類を提出させ、又は担当職員をして実地検査をすることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。