(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、児童福祉及び母子保健の一体的な相談支援を実施するため、十日町市こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置場所)

第2条　こども家庭センターは、市民福祉部健康づくり推進課に置く。

(対象者)

第3条　こども家庭センターにおける支援の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に所在する全ての児童及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦とする。

(業務内容)

第4条　こども家庭センターは、第1条に規定する支援を実施するため、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第5条　こども家庭センターに、次の職員を置く。

(関係機関との連携)

第6条　こども家庭センターは、関係機関及び関係者等との連携を図り、円滑かつ効果的な支援を実施するよう努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　こども家庭センターの職員(以下「職員」という。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(技能等の向上)

第8条　職員は、業務の実施に当たり必要な知識及び技術を習得し、かつ、向上させるために努めなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に必要な事項は、市長が別に定める。