(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第11条第7項の規定に基づき、教育長が営利企業等に従事する場合における必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条　法第11条第7項の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体において、教育長が教育委員会の許可を受けなければ兼ねてはならない地位は、役員のほか次のとおりとする。

(許可の基準)

第3条　教育委員会は、教育長が法第11条第7項に規定する営利企業等に従事しようとする場合は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができるものとする。

(許可)

第4条　教育長が前条の規定による許可を受けようとする場合は、営利企業等の従事許可申請書(別記様式)を提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた内容に変更があった場合も、同様とする。

(許可の取り消し)

第5条　教育委員会は、前条の規定による許可をした場合において、第3条の規定による基準に該当しなくなったとき、又はそのおそれがあると認められるときは、速やかにその許可を取り消さなければならない。