(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の融和と連帯意識の高揚を図り、併せて地域住民の福祉の向上に寄与するため、地域住民の集会の場として設ける施設(以下「集会施設」という。)の建設等に要する費用に対し、予算の範囲内において助成するものとし、その実施に関しては、十日町市補助金等交付規則(平成17年十日町市規則第64号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成の種類)

第2条　助成の種類は、次のとおりとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、地域住民で組織し、集会施設を建築又は購入(以下「集会施設の建築等」という。)、修繕又は解体をしようとする団体とする。

(補助対象事業及び交付額)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定める集会施設の建築等、修繕又は解体とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに、十日町市地域集会施設建設費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、十日町市地域集会施設建設費等補助金交付決定通知書(様式第2号)を、適当でないと認めたときは、十日町市地域集会施設建設費等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の総事業費の10分の2を超える減額を伴う事業内容の変更をしようとするときは、十日町市地域集会施設建設費等補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として変更を認めない。

(事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、やむを得ず補助対象事業を中止又は廃止するときは、十日町市地域集会施設建設費等補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、十日町市地域集会施設建設費等補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　市長は、第9条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、十日町市地域集会施設建設費等補助金額確定通知書(様式第10号)により、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、十日町市地域集会施設建設費等補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求の内容が適当であると認めたときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、規則第15条第1項各号に定めるもののほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に対する補助金が既に交付されているときは、当該決定の日から起算して15日以内の期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(融資対象)

第15条　融資の対象は、第3条に規定する助成対象者が必要とする集会施設の建築等及び集会施設の用に供する土地の購入又は大規模修繕に要する資金とする。

(融資条件)

第16条　融資の条件は、次に定めるところによる。

(取扱金融機関)

第17条　融資は、次に掲げる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行う。

(資金の預託)

第18条　市長は、予算の範囲内において融資する資金の一部を取扱金融機関に預託するものとし、預託する資金(以下「預託金」という。)の運用及び償還については、市と取扱金融機関との間に覚書を交わすものとする。

(申込方法)

第19条　融資を受けようとする者は、借入れを希望する取扱金融機関から融資の適否の調査を受けた後に、当該取扱金融機関が定める申込書に市長が発行する十日町市地域集会施設建設費等融資適格証明書(様式第13号。以下「証明書」という。)を添付し、当該取扱金融機関に提出しなければならない。

(証明書の交付申請)

第20条　証明書の交付申請は、十日町市地域集会施設建設費等融資適格証明書交付申請書(様式第14号)を2部市長に提出するものとする。

(証明書の交付)

第21条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、融資が適当と認められるものについては、申請者に証明書を交付し、融資が不適当と認められたものについては、その旨を申請者に報告するものとする。

(取扱金融機関の融資連絡)

第22条　取扱金融機関は、融資の決定をしたときは、その旨を市長に報告(様式第15号)するものとする。

(貸付手続)

第23条　融資手続、返済方法等は、この告示に定めるもののほか、取扱金融機関の一般の融資手続による。また、融資についての責任は、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(事業完了報告)

第24条　この融資を受けた助成対象者は、当該融資に係る事業が完了したときは、速やかに十日町市地域集会施設建設費等融資事業完了報告書(様式第16号)により必要書類を添付して市長に報告しなければならない。

(貸付状況報告)

第25条　取扱金融機関は、毎年度末時点での貸付状況を、翌年度4月末までに、十日町市地域集会施設建設費等融資事業状況報告書(様式第17号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第26条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。