事業復活支援金
国が行う事業復活支援金について、お知らせします。
なお、【2022年2月18日時点】での情報であり、今後給付要件等は変更となる可能性があります。
詳細は、ページ下段の事業復活支援金事務局のホームページを確認してください。
支援金の概要
概要
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少している中小法人・個人事業者に対して支援金を給付するものです。
給付対象
下記1・2を満たす【中小法人・個人事業者（業種や所在地を問いません）が給付対象】となります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- 2021年11月から2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、
50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少した事業者
計算に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として国または地方公共団体による支援施策により得た給付金・補助金等が含まれる場合は、各月の事業収入からその額を除きます。ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合（受給しようとする場合を含む）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の事業収入に加えます（給付額の算定においても同じ）。
給付額
中小法人等【最大250万円】、個人事業者等【最大50万円】を支給します。
給付額 = 基準期間（注1）の売上高 － 対象月の売上高×5か月分
（注1） 2018年11月から2019年3月、2019年11月から2020年3月、2020年11月から2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
| 売上高減少率 |
個人 |
法人 | ||
|
年間売上高（注2） 1億円以下 |
年間売上高（注2） 1億円越から5億円 |
年間売上高（注2） 5億円超 |
||
| ▲50％以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30％以上50％未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
（注2） 基準月を含む事業年度の年間売上高
新型コロナウイルス感染症の影響
以下のいずれかによる影響を受けて売上減少している方が対象です。具体的な内容については、ページ下段の詳細資料をご覧ください。
- 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
（注意）個人消費の機会の減少につながるもの - 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
- 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
- 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
- コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
- 顧客・取引先が1から5、7から9のいずれかの影響を受けたこと
- コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
- 国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
（注意）業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの - 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
上記のいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求める場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合は給付対象となりません。
- 実際に売上が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少しているもの
- 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少しているもの
- 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成りまたは事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等による売上が減少しているもの
申請期間
2022年1月31日（月曜日）から5月31日（火曜日）
申請方法
電子申請による受付となります。
これまでに一次支援金または月次支援金を受給しているか、継続支援関係にあたる登録確認機関の有無により申請手順が異なります。
申請方法や登録確認機関などの詳細は、下記の事務局ホームページから確認してください。
事業復活支援金のリーフレット（1月26日現在） (PDFファイル: 3.6MB)
事業復活支援金の詳細について（2月18日現在） (PDFファイル: 1.8MB)
申請サポート会場一覧（1月26日現在） (PDFファイル: 555.5KB)
問合せ
事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口
- 電話番号：0120-789-140
- 受付時間：午前8時30分から午後7時00分まで（土日、祝日含む全日対応）
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 産業政策課 経営支援係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3139
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2022年03月28日