満12歳から15歳を対象とした接種に関するQ&A

更新日:2021年12月17日

Q1. なぜ学校で集団接種をやらないのか?

A1. 以下の理由から日本小児科学会・小児科医会や文部科学省・厚生労働省として学校での集団接種ではなく、個別接種を基本の接種会場として推奨しています。

  • 集団接種会場では学校医などが大勢の生徒の接種を担当するため、当日に子どもや親御さんの不安・質問にきめ細やかに対応することが困難であること。
  • 他の生徒が注射を受けることのストレスで具合を悪くする様子をみて、気分不良(ストレス反応)が連鎖的に他の生徒でも発生するリスクがあること。
  • 周囲からの同調圧力が、生徒1人1人がワクチンを接種するか否かの考え、判断することの妨げになってしまうリスクがあること。

Q2.副作用で学校を休むことになると公欠になるのか?

A2.ワクチン接種のため登校しない場合や、副反応(発熱等)が見られ登校しない場合は、欠席扱いにはならず、出席簿等への記載は「出席停止」となります。また、登校後ワクチン接種のため下校した場合や、副反応(発熱等)により下校した場合は、早退扱いで出席日数に加算し、出席簿等への記載は「早退」となります。詳細は各学校へお問い合わせください。

Q3 . 持病(てんかん、ぜん息、花粉症、先天性心疾患など)がある子どもに対する接種は安全にできるのか?

A3.新型コロナワクチンに含まれる成分でこれまでにアナフィラキシーの様な重篤なアレルギー反応を起こしたことがある方(また、1回目の接種で重篤なアレルギーを起こされた方)は新型コロナワクチンを受けることができません。それ以外の持病については通常、新型コロナワクチンを受けることができますが、定期的な診察や処方のために通院している場合は、接種前にかかりつけ医にワクチン接種の可否について必ず相談してください。神経疾患、慢性心疾患や慢性呼吸器疾患をお持ちのお子さんについては新型コロナに感染した際の重症化リスクが高いため、ワクチン接種のメリットがより期待されます。

Q4. 接種後の副反応を見越して、学校を休むべきか?

A4. 接種後に多い副反応として発熱、全身のだるさ、頭痛、寒気、筋肉や関節の痛みなどがあります。こうした症状は接種翌日をピークに現れることが多く、数日以内に回復していきます。症状が現れた際には学校を休み自宅で静養していただく必要がありますが、症状がない場合は休む必要はありません。そのため副反応を見越して学校を休む必要はないと考えますが、接種翌日やその次の日ぐらいまで重要な予定が入っていない日を選ぶなど、ワクチン接種を受ける日にちについては事前に十分に検討してください。

Q5. 大人と同じ副反応が出るのか、大人とは違った副反応が出るのか?

A5.頻度の高い副反応は大人と大きな違いはないでしょう。具体的には接種部位の痛み、発熱、頭痛、寒気、筋肉や関節の痛みなどです。海外では小児に対するワクチン接種もすでに広く行われており、その安全性について十分に評価や検証がなされています。その中で報告されていることとして、mRNAワクチン接種後の心筋炎(心臓の筋肉の炎症)や心膜炎(心臓を包む膜の炎症)があります。心筋炎・心膜炎は主に30代以下の若い男性にみられ、頻度としては100万回接種あたり数例から十数例(厚労省 新型コロナワクチンQ&Aより)と非常にまれであり、そのほとんどが軽症で済み適切な対応を行うことで治ります。1回目よりも2回目接種後に頻度が高く、接種後数日以内(通常は1週間以内)に起こることが多いとされています。症状としては胸の痛み、息苦しさや動悸です。接種後数日以内にこうした症状が現れたら、必ず医療機関を受診してください。
 

Q6. 新型コロナワクチン接種後にはげしい運動をしてもよいか?

A6.接種後2~3日、できれば1週間程度、発熱等の副反応を疑う症状に気をつけて、はげしい運動を控えて過ごすことが望ましいです。接種後に胸痛、息切れ、動悸などの症状を自覚されたら、速やかに医療機関を受診してください。症状等の詳細については、「日本小児学会」ホームページをご確認ください。ワクチン接種後の心筋炎は一般的に軽症で、適切に対応することで回復が見込まれます。

Q7. HPV(子宮頸がん)ワクチンの1回目を受けましたが新型コロナワクチンと同時期に接種は可能か?

A7.令和3年10月現在、国内では新型コロナワクチン接種を受けるには他のワクチンと前後13日以上の間隔を空ける必要があります。これは、近い間隔で2つ以上のワクチンを受けることで、副反応が現れた際にどちらのワクチンが原因であるか、その特定が難しくなることが1つの理由と考えられます。
他のワクチンとの間隔が13日以上であること、さらに新型コロナワクチンの2回目が推奨される接種間隔(ファイザー社のワクチンは初回接種の3週間後、モデルナ社のワクチンは4週間後)で接種されること、という2つの条件が満たされるのであれば、HPVワクチンの接種期間中に新型コロナワクチンを接種することも可能でしょう。HPVワクチンの接種を受けている医療機関に相談してみてください。

Q8. 緊急を要する状況ですぐに対応できるのか?

A8.接種会場で緊急の対応を必要とする主な状況はアナフィラキシーになります。それぞれの会場でアナフィラキシーに適切に対応できるよう必要な薬剤や物品を揃えて準備を整えています。また、初期対応後の治療・経過観察のために病院への搬送が通常必要であるため、地域の病院とも連携を取って対応を行います。
かかりつけ医が無い方で体調不良が起きた際、県のコールセンターへ相談するか、お近くの診療所や病院へ連絡をしてください。
新潟県新型コロナワクチン医療健康相談窓口

Q9. まだ治験段階で絶対の安全性が確認されていないのではないか?

A9.新型コロナワクチンは安全性や体内での働きを調べる試験に加えて、その有効性や安全性をより大規模の臨床試験で評価する試験が既に実施されています。そうした結果を踏まえて国内では特例承認を受けて接種が開始されていますが、アメリカではファイザー社のワクチンはすでに正式に承認されています。
そもそも「絶対安全」という薬は存在しません。普段よく使用する解熱剤や抗生物質もアナフィラキシーといったアレルギー反応を含め様々な副作用のリスクがあります。新型コロナワクチンに関しては、これだけ短期間に世界中の多くの人々に接種された薬はほとんどなく、そのため副反応や安全性について最も詳細な評価・検証を受けている薬と言えます。非常にまれな副反応として心筋炎・心膜炎が報告されたということは、そうした厳しい監視の目がしっかりと機能していることを示しています。

Q10.ワクチン接種後の死亡事例の報道を見て不安を感じる

A10.ワクチン接種後に亡くなったということは必ずしもワクチンが原因で亡くなったということを意味しません。ワクチン接種後にワクチンとは関係ない他の病気(原因)で亡くなる方も当然存在します(もしワクチン接種後に死亡事例が発生しなかったのなら、それは「不死の薬」と言えるでしょう)。
当然、ワクチンと接種後の死亡に「因果関係」があるかに関して調査を行う必要があり、少しでもワクチンの影響の可能性が否定できない死亡事例について医療従事者は厚生労働省に対して報告する義務があります。令和3年10月時点で国内で新型コロナワクチンと死亡に因果関係があると判断された事例はありません(厚労省 新型コロナワクチンQ&Aより)。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0076.html
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0081.html

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 健康づくり推進課 新型コロナウイルスワクチン接種対策係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地
直通電話番号:025-755-5320
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