住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び灯油購入費等助成金支給事業

更新日:2022年08月09日

申請受付は、令和5年1月31日をもって終了しました。

電力・ガス・食料品や灯油等の価格高騰による影響を受けている住民税非課税世帯などに対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び灯油購入費等助成金を支給します。

支給額

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

1世帯あたり5万円

灯油購入費等助成金

1世帯あたり5千円

 

対象となる世帯

令和4年9月30日時点の世帯において、日本国内いずれかの市区町村に住民登録がある世帯のうち、下記1,2のいずれかに該当する世帯。

(注意)
・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給対象外です。

・1,2を重複して受給することはできません。

1.住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において十日町市に住民登録のある世帯のうち、世帯全員の令和4年分住民税均等割が非課税の世帯
 

2.家計急変世帯

予期せず令和4年1月から12月の家計が急変し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯

【留意事項】

  • 住民税均等割が課税されている世帯員それぞれの1年間の収入見込額等が住民税均等割非課税となる水準以下の世帯が対象です。
  • 定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性があるもの等通常収入が得られない月の減収等は、「予期せず家計が急変」には該当しません。
  • 虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われることがあります。

非課税相当所得限度額の早見表

 

非課税相当所得限度額(給与収入の場合)

非課税相当所得限度額(給与収入の場合)
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 1,683,999円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 2,099,999円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養 2,499,999円 1,668,000円
障がい者・未成年・寡婦・ひとり親 2,043,999円 1,350,000円

 

申請方法

住民税非課税世帯

対象と思われる世帯には12月中旬に確認書を送付しています。内容を確認のうえ、同封の返信用封筒にて令和5年1月31日までに返送をお願いします。
(注意)同封文書に記載の期日を過ぎた場合は辞退したものとみなします。

下記に該当する方は給付金の対象となる場合があります。
お問い合わせください。

  • 令和4年1月1日以後に離婚し、元配偶者の扶養に関わらず令和4年9月30日時点における世帯全員の、令和4年度住民税が非課税の世帯
  • DV(配偶者などによる暴力)からの避難のため住所を移さず十日町市内に居住している世帯。
  • 住民税の修正申告などにより、上記「1.住民税非課税世帯」に該当する世帯

家計急変世帯

対象と思われる世帯は、市に相談のうえ申請してください。

申請期限

令和5年1月31日
 

提出書類

  • 所定の申請書類
  • 収入の状況を確認できる書類のコピー(給与明細など)
  • 申請、請求書の本人確認書類のコピー(運転免許証、マイナンバーカード(表面)など)
  • 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳、キャッシュカードなど)

上記のほか、別途書類の提出をお願いすることがあります。

内閣府コールセンター(制度についての問合せ先)

フリーダイヤル番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く)

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 福祉課 価格高騰緊急支援給付金担当

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
直通電話番号:025-755-5217
ファックス番号:025-757-3800


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