生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

更新日:2021年08月11日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 市が策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に位置付けられた設備を新規に導入する場合、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになる制度です。
 この特例措置の対象となる資産に事業用家屋と構築物を追加します。また、現行の特例措置対象も含め、適用期間を2年延長します。

対象者

中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

「中小事業者等」とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象設備

先端設備等導入計画に基づき取得した固定資産

  • 機械装置や器具備品などの償却資産(現行制度と同様)
  • 事業用家屋及び構築物(広告塔など)(新規に追加)

注意点

  • (注意1)生産・販売活動等の用に直接供されるものであること。
  • (注意2)中古資産でないこと。
  • (注意3)償却資産、構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。
  • (注意4)事業用家屋は、設備の取得価額の合計額が300万円以上の設備等とともに導入されたもの。

取得期間

  • 機械設置や器具備品などの償却資産
    平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得したもの。
  • 事業用家屋及び構築物
    令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得したもの。

申請方法等

詳細については、産業政策課のホームページ内にある先端設備等導入計画の認定をご覧ください。

現行の特例措置については、税務課のホームページ内にある「わがまち特例について」をご覧ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 家屋資産税係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
直通電話番号:025-755-5131
ファックス番号:025-752-4635

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