新型コロナウイルス感染症拡大に伴う認可地縁団体の総会等の開催方法について

更新日:2021年08月26日

法人格を得ている町内会等(認可地縁団体)につきましては、地方自治法の規定により年に一度、総会の開催が必要です。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自治会や認可地縁団体で総会などの開催が困難な場合、書面表決による方法もあります。その進め方や各種様式例を掲載しましたので、各団体の実情に合わせてご活用ください。

書面表決の開催について

書面表決とは

会議に出席せずに議決権を行使する方法です。書面表決を行った会員は、出席したものとみなされます。

書面表決の流れ

  1. 総会書面表決のお知らせ、書面表決書、議決書(総会資料等)を配布する。
  2. 会員から書面表決書を提出してもらう。
  3. 提出された書面表決書を集計する。
  4. 集計した結果を会員にお知らせする。

書面表決に必要な各種様式(参考例)

認可地縁団体の代表者が変更した場合

市への届出が必要です。次の資料を作成の上、速やかに担当課まで提出してください。

担当課(提出先)

  • 企画政策課 移住協働推進係 電話番号:025-755-5137
  • 川西支所 地域振興課 電話番号:025-768-4951
  • 中里支所 地域振興課 電話番号:025-763-2511
  • 松代支所 地域振興課 電話番号:025-597-2220
  • 松之山支所 地域振興課 電話番号:025-596-3131

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画政策課 協働推進係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3693
ファックス番号:025-752-4635

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