新事業ステップアップ支援事業

更新日:2022年04月01日

市内事業者がポストコロナ社会において事業所のステップアップに繋げるために行う独自の取組みを支援します。

補助対象者

 市内に本社、主たる事業所を有する事業者で、期限の到来した市税を完納しているもの。

支援対象の取組みの条件

  1. 新型コロナウイルス感染症流行前には実施していない新たな取組みであること、または、流行前と手法が大幅に変化した取組みであること。
  2. 令和5年2月末までに事業を完了させ、事業内容の分かる成果物を示すことができる事業であること。

補助対象経費

補助対象経費

旅費、直接人件費、材料費、消耗品費、印刷製本費、財産購入費、備品購入費、外注・委託費、研修等参加費など、取り組みに必要となる経費を対象とする。

補助対象外経費

機械・施設の更新・修繕費、汎用性のある備品の購入費、単発の研修会・イベント等の参加費、新規起業の準備費、消費税などは補助対象外とする。

補助対象メニュー、補助率等

補助対象メニュー、補助率等
メニュー メニュー内容 補助率 補助
上限
1 新事業チャレンジ枠
(ソフト)
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換、また新分野・新事業の立上げなど、ポストコロナ社会に対応するための取組みを支援
(例)
  • 小売業が移動販売、飲食店がキッチンカーによるサービスを開始
  • サービス業(塾、ジム、理美容など)がオンライン型や出張型のサービスを開始
  • 製造業が主力商品とは別の新製品を製造
  • 飲食店が出張ケータリングサービス、出張料理サービス、郵送型サブスクを開始
  • 飲食店がメニューの保存販売のための真空化、冷凍化サービスを開始
  • 宿泊業が自動セルフチェックインシステム機の設備を導入
  • 自動販売機による非対面販売の開始
  • セルフレジ、キャッシュレス決済の設備を導入
1/2 50 万円
2 新事業チャレンジ枠
(ハード)
新分野・新事業の立上げなど、ポストコロナ社会に対応する新たな取組みのための店舗リフォームを支援
※総事業費300万円以上のリフォームを対象とし、機械類の購入は補助対象外とする。
(例)
  • 飲食店による完全個室型のサービス提供のための改装
  • 宿泊業が施設内で新たに貸しオフィスやコワーキング事業を開始するための改装
  • 製造業、きもの産業の物置や不使用の工場を貸しオフィスに改築
  • 薬局が指圧、整体スペースを設置
  • 理美容業が感染対策のために客席を個室化に改装
1/3 500万円
3 共同事業チャレンジ枠 同業者で組織する組合、団体が共同で新たな事業を始めたり、ポストコロナ社会における地域活性化に繋がる新たなイベントの開催を支援
(例)
  • 飲食業者が集まって共同のお弁当屋を開店
  • 飲食業者が集まって十日町の美食を発信するイベントを開催
  • 製造業が集まって自社製品のPRスペースを市内に設置
  • 飲食業と宿泊業がコラボして、飲み歩きイベントを開催
  • 飲食業の団体が利用促進のためのキャンペーンイベントを開催
  • 製造業の団体が市内で自社製品のPRイベント、商談会を開催
  • 情報サービス業が集まってビッグデータ利用サービスを開始
1/2 80 万円
4 ビジネス強化枠 現在実施している事業内容をポストコロナ社会を見据えて変更し、業務を効率的・効果的に行うための取組みを支援
(例)
  • 非対面での商品PR、サービス提供、リクルート活動を効果的に行うための自社アプリの開発、動画制作
  • 生産、販売、経営等の向上のためのIT化、AI導入
  • 専門家の指導、長期研修受講
  • 新たな取引先発掘に繋がる企業や商品の営業ツールの制作
  • 自動見積りシステムと電子契約によるオンライン受注管理の導入
  • 事業所の新たな事業の特許申請経費の補助
1/2

20 万円

 

補助金の申請時期

 令和4年12月31日まで(事業開始前までに申請してください。)

補助金申請の方法

 次のものを「十日町市産業政策課産業振興係」に提出してください。

(補助金申請時の提出書類)

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業実施計画書
  • 見積書など対象経費の額が分かる書類の写し
  • 実施する事業の内容が分かる図面、パンフレット、チラシ類等の写し
  • 市税の納税証明書

(補助金請求時の提出書類)

  • 補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)
  • 事業実績報告書
  • 対象経費の額が分かる書類(請求書、領収書)の写し、成果物の写真

その他

  1. 申請内容が補助金交付の要件に該当しない場合は、不交付となることもあります。
  2. 令和4年4月1日以降に取組んだものが対象となります。
  3. 同一事業者が2以上の補助メニューを申請することはできません。
  4. 申請額が補助金予算額に達した場合は、申請受付を終了させていただきますので、ご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部 産業政策課 産業振興係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3139
ファックス番号:025-752-4635

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