2　この条例において「給与」とは、給料、手当及び旅費とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の170を乗じて得た額に、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当の基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　給与条例第16条の7の規定を市長に準用する場合において、同条中「任命権者又はその委任を受けた者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

2　特別職の職員が他の官公署その他から旅費の支給を受けたときは、前項の規定による費用の弁償はしない。ただし、受けた額が前項の規定による弁償額より少ないときは、その差額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(給料の額の特例)

2　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、市長にあっては100分の7、副市長にあっては100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

3　平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、市長にあっては100分の10、副市長にあっては100分の6を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

4　平成25年1月1日から平成25年12月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、市長にあっては100分の10、副市長にあっては100分の6を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

5　平成26年1月1日から平成26年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、市長にあっては100分の10、副市長にあっては100分の6を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

6　平成31年4月1日から平成31年4月30日までの間における特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に、市長にあっては100分の30、副市長にあっては100分の20を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(期末手当の額の特例)

7　平成20年12月に第4条の規定により支給される市長及び副市長の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により算出される額から、第2条に定める給料月額に100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に、4を乗じて得た額を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条第2項中「100分の160」とあるのは、「100分の140」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　旧教育長が在職する間は、第3条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。