○十日町市特別職の職員の給与に関する条例
平成17年4月1日
条例第55号
(趣旨及び適用範囲)
第1条 この条例は、次に掲げる職員(以下「特別職の職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 教育長
2 この条例において「給与」とは、給料、手当及び旅費とする。
(平19条例2・平27条例11・一部改正)
(給料)
第2条 特別職の職員に支給する給料は、次のとおりとする。
市長月額 84万2,400円
副市長月額 65万7,000円
教育長月額 59万9,200円
(平19条例2・平27条例11・平27条例4・令7条例1・一部改正)
(手当)
第3条 特別職の職員に対し支給する手当は、期末手当、通勤手当及び寒冷地手当とする。
(期末手当)
第4条 特別職の職員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者に対して、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)に期末手当を支給する。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 前項の期末手当の基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。
(平21条例49・平22条例27・平26条例27・平28条例5・平28条例47・平30条例12・平30条例55・令2条例36・令3条例39・令4条例34・令5条例42・令6条例45・令7条例41・一部改正)
(期末手当の支給制限及び一時差止め)
第5条 十日町市職員の給与に関する条例(平成17年十日町市条例第58号。以下「給与条例」という。)第16条の6及び第16条の7の規定は、特別職の職員にこれを準用する。
2 給与条例第16条の7の規定を市長に準用する場合において、同条中「任命権者又はその委任を受けた者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。
(通勤手当及び寒冷地手当)
第6条 特別職の職員の通勤手当及び寒冷地手当の額は、給与条例の例による。
(旅費)
第7条 特別職の職員の旅費の種類及び額は、十日町市職員の旅費に関する条例(平成17年十日町市条例第65号)の規定による。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、特別職の職員に対する給与の支給については、一般職の職員の例による。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(平18条例3・旧附則・一部改正)
(平18条例3・追加、平19条例2・一部改正)
(平21条例53・追加)
(平24条例43・追加)
(平25条例34・追加)
(平31条例3・追加)
(平20条例37・追加、平21条例53・旧第3項繰下、平24条例43・旧第4項繰下、平25条例34・旧第5項繰下、平31条例3・旧第6項繰下)
(平21条例34・追加、平21条例53・旧第4項繰下、平24条例43・旧第5項繰下、平25条例34・旧第6項繰下、平31条例3・旧第7項繰下)
附則(平成18年3月31日条例第3号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日条例第2号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年7月11日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年5月29日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年11月25日条例第49号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成21年12月11日条例第53号)
この条例は、平成22年1月1日から施行する。
附則(平成22年11月30日条例第27号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月17日条例第43号)
この条例は、平成25年1月1日から施行する。
附則(平成25年12月18日条例第34号)
この条例は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成26年12月18日条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成27年3月25日条例第4号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月25日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
4 旧教育長が在職する間は、第3条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成28年3月25日条例第5号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成28年12月19日条例第47号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成30年3月22日条例第12号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成30年12月25日条例第55号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成31年3月25日条例第3号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月30日条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年11月30日条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月21日条例第34号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和5年12月15日条例第42号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和6年12月26日条例第45号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和7年2月10日条例第1号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年12月26日条例第41号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。