(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市土地開発基金条例(平成17年十日町市条例第100号)第7条の規定により、法令その他別に定めがある場合を除くほか、十日町市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金に関する事務は、財政課において所掌する。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　財政課長は、基金の現況を明らかにするため基金台帳を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条　基金が土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(需用計画(変更)書の提出)

第7条　課長等は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、毎年3月末日までに翌年度における土地需用計画書(様式第1号)を財政課長に提出しなければならない。ただし、緊急に土地を取得する必要がある場合は、この限りでない。

(土地取得計画)

第8条　財政課長は、土地需用計画書が提出されたときは、需用土地の使用目的、使用予定年数、予算計上の見通し、需用の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立て、市長の決裁を受けなければならない。

(土地取得事務)

第9条　財政課長は、前条の規定による土地取得計画に基づき土地の取得を行うものとする。ただし、特に市長において当該取得事務を財政課長が行うことが不適当と認めるときは、取得事務の全部又は一部を関係課長等に行わせることができる。

(取得通知等)

第10条　財政課長は、基金財産を取得したときは、速やかに当該基金財産の所在、面積、取得価額その他必要な事項について、関係課長等に通知するとともに会計管理者に報告しなければならない。

(基金財産の管理)

第11条　基金財産の管理に関する事務は、財政課長が行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、関係課長等に行わせることができる。

(基金財産の貸付け)

第12条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、財政課長が基金財産の管理に支障がないと認め、市長の承認を受けたものは、この限りでない。

(引渡し)

第13条　課長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第4号)により財政課長へ要求しなければならない。

(引渡価格)

第14条　財政課長は、前条の規定により基金財産の引渡しをしようとするときは、関係課等から引渡価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

(引渡し前の使用承認)

第15条　財政課長は、課長等から引渡し前において需用目的に係る使用承認願があったときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは、市長の承認を得て基金財産を使用させることができる。

(国等への譲渡)

第16条　基金財産は、国、公共団体その他公共の利益上適当と認める者に譲渡することができる。

(準用規定)

第17条　この規則に定めるもののほか、基金に関する事務については、十日町市財務規則(平成17年十日町市規則第63号)の例による。