(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市精神障害者医療費助成に関する条例(平成17年十日町市条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の範囲)

第2条　条例第5条に規定する医療費の助成の範囲は、次のとおりとする。

(受給者証の申請)

第3条　条例第4条の規定により、医療費の助成を受けようとする助成対象者は、精神障害者医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給者証申請書」という。)に医師の診断書、自立支援医療受給者証又は精神障害者保健福祉手帳を添えて提出するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　前条の規定による申請があったときは、市長は、必要な調査を行い、精神障害者医療費受給者台帳(様式第2号)に記入し、速やかに精神障害者医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第5条　受給者証の有効期間は、平成17年4月1日から2年間とし、平成19年4月1日以降の有効期間も、同様とする。

(受給者証の更新)

第6条　現に受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が受給者証の有効期間満了後も引き続き受給資格を得ようとするときは、受給者証申請書に医師の診断書、自立支援医療受給者証又は精神障害者保健福祉手帳を添えて提出し、受給者証を更新するものとする。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したときは、精神障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。

(助成の申請)

第8条　受給者が助成を受けようとするときは、その月の末日までに支払った条例第5条の規定による額を記載した精神障害者医療費助成申請書(様式第5号)を翌月から六月以内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(助成の決定)

第9条　市長は、前条の申請書の内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定し、受給者に支給する。

(変更届)

第10条　受給者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかに精神障害者医療費受給内容等変更届(様式第6号)に受給者証を添えて市長に届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、受給者証を返還しなければならない。

(保険医療機関等に対する協力事務費の支払)

第12条　市長は、保険医療機関等が領収書を発行し、精神障害者協力事務費申請書(様式第7号)により請求があったときは、保険医療機関等に協力事務費を支払うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。