(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市看護師、理学療法士等修学資金貸与条例(平成17年十日町市条例第168号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の額)

第2条　条例第2条第2項の市長が定める額は、養成施設(条例第1条に規定する施設をいう。以下同じ。)に在学する者で、将来市内において保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士の業務に従事しようとする者は、月額2万5,000円とする。

(貸与の申請)

第3条　条例第2条の規定による修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第4条　市長は、申請者から前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、当該申請者に修学資金を貸与することが適当であると認めるときは、修学資金の貸与の決定をし、その旨を当該申請者に通知する。

(貸与の方法)

第5条　修学資金は、前条の規定による貸与の決定があった日の属する月から養成施設を卒業する日の属する月までの間、毎月当該月分を貸与する。ただし、帰省その他特別の理由があるときは、2月分を併せて貸与することができる。

(保証人)

第6条　保証人は、次に該当する者でなければならない。

(返還の免除申請等)

第7条　条例第5条の規定による修学資金の返還の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第8条　修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべきこととなった日から2週間以内に修学資金返還明細書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(返還の猶予の申請)

第9条　条例第7条の規定による修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第10条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(報告)

第11条　条例第7条第2項の規定により修学資金の返還を猶予された者(災害、疾病その他やむを得ない事由による場合を除く。)は、毎年4月15日までにその従業状況報告書(様式第6号)により、市長に報告しなければならない。ただし、条例第5条の規定により修学資金の全部の返還を免除された者については、この限りでない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。