(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年十日町市条例第169号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市が処理する事業系一般廃棄物の排出方法)

第2条　事業者は、条例第12条第2項の規定により、市が事業系一般廃棄物の処分を行う場合において事業系一般廃棄物を排出しようとするときは、当該事業系一般廃棄物を市が定める廃棄物の区分に従い分別し、市が定める一般廃棄物処理計画(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条に規定する一般廃棄物処理計画をいう。)に従わなければならない。

(市が処理する産業廃棄物)

第3条　法第11条第2項及び条例第14条第2項において規定する規則で定める産業廃棄物は、市の一般廃棄物処理計画区域内において生じた産業廃棄物(有毒性、危険性若しくは引火性のあるもの又は著しく悪臭を伴うものを除く。)で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第2条第1号から第3号までに該当するもののうち、一般廃棄物と合わせて処理することが容易であり、その性状が処理施設に影響を及ぼさないもので、かつ、その量が一般廃棄物の処理に支障を及ぼさない程度のものその他特に市長が認めるものとする。

(指定袋の種類及び規格)

第4条　条例第15条第3項の指定袋の種類及び規格は、別表のとおりとする。

(家庭系廃棄物の収集又は運搬の禁止の命令)

第5条　条例第16条第2項の規定による命令は、収集運搬禁止命令書(様式第1号)により行うものとする。

(処理施設の受入れ基準)

第6条　条例第19条第1項に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第7条　条例第20条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)及び同条第4項に規定する産業廃棄物処分費用の徴収方法は、次のとおりとする。

(廃棄物処理手数料の免除申請)

第8条　条例第21条の規定により手数料の全部又は一部の免除を受けようとするものは、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。だだし、災害等の場合で特に市長が認めたときは、この限りでない。

(指定袋の販売)

第9条　指定袋の販売は、市内の販売を希望する小売店で行う。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(指定袋の返還及び無効の指定袋)

第10条　市長は、販売した指定袋の返還には応じないものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理業許可等の申請)

第11条　条例第22条の規定により次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可基準)

第12条　市長は、法第7条第5項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の2及び第2条の4に定める基準に従い、前条各号の許可を行うものとする。

(一般廃棄物処理業許可証の交付)

第13条　市長は、前条の許可基準に適合し、適当と認める者に対し一般廃棄物処理業許可証(様式第6号。以下「許可証」という。)を交付するものとする。

(許可証の再交付)

第14条　許可業者は、許可証を紛失し、又は破損した場合で、許可証の再交付を受けようとするときは、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止等の届出)

第15条　許可業者は、法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の事業の全部若しくは一部を廃止しようとするときは、その30日前までに一般廃棄物処理業廃止届書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第16条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可証を5日以内に市長に返納するものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。