1　出来高水張面積が1枚当たりおおむね10アール以上であること。ただし、中山間地域で十日町市水田農業ビジョン担い手リストに登載された農業者が実施する場合は、出来高水張面積は1枚当たりおおむね5アール以上とする。なお、実施水田は水田経営面積台帳に搭載されている水田であること。

※事業費の範囲　100～1,000千円

2　農地受益面積が20アール以上であること。

※事業費の範囲　100～1,000千円

3　農道改良及び新設にあっては有効幅員3m以上、農道舗装にあっては有効幅員2m以上であること。なお、農地の受益面積は20アール以上であること。

※事業費の範囲　150～1,000千円

4　原則10アール以上の面積を有し、水田経営面積台帳に登載されている水田であること。

※事業費の範囲　100～700千円

5　新規畑作物及び特用林産物等を栽培するために行う畑地整備並びに開畑であって、おおむね10アール以上の面積を有するものであること。

※事業費の範囲　100～1,000千円

6　団体営事業に採択された事業であること。

※事業費の範囲　当該年度の事業とする。

※調査、計画は対象外。

7　県単事業に採択された事業であること。

※事業費の範囲　当該年度の事業とする。

※調査、計画は対象外。

※県単農業農村整備事業の採択基準に満たない事業については県と市上乗せ分を合算した補助率が50％を超えないこととする。

1①農業協同組合が、水稲の施肥体系別成育状況及び食味状況等を調査し、実証し、良質米の生産技術体系を一層強化するために行う実証ほの設置であって、県営ほ場整備地域内は1枚おおむね30アール以上、その他の地域は1枚おおむね10アール以上のほ場を使用して設置するものであること。

※事業費の範囲(10アール当たり)　10～30千円

1②農業協同組合が、市内で一般的に普及定着していない畑作及び園芸作目の導入を図るためにする生産技術確立のための実証ほの設置であって、設置面積は1ほ場当たりおおむね5アール以上であること。

※事業費の範囲(10アール当たり)　10～30千円

2　農業者等が、新たに導入する新規作物等の生産に必要な施設及び機械等を設置するものであること。

※事業費の範囲　200～1,000千円

3　良質米生産のために必要な土づくり対策であって、土壌調査及び技術の普及等について推進が図られるものであること。

※事業費の範囲　100～500千円

4　地場産農産物の地域内消費の拡大を図るため、新鮮で安全かつ安心な地場産農産物の消費拡大に向けた生産者と消費者との交流や消費者向けの普及宣伝及び農業体験や特産品及び加工品開発のための事業であること。

①生産者と消費者の交流事業

②普及宣伝活動

③特産品・加工品・郷土料理等開発事業

④実証圃の設置事業

⑤地場産農産物供給拡大事業

⑥放棄畑抜根整備事業

※事業費の範囲　10～400千円

5　家畜の予防接種に対し助成を行う。

6　和牛の指定交配を実施した農家に対し定額の助成を行う。

※助成額　2千円／頭以内

7　JA十日町から預託された和牛に対し5年間を限度に利子補給を行う。

※利子補給額　貸付金平均残高の3％以内(牛1頭に対し)

8　地域社会と調和した畜産経営の安定的発展を目的に畜産環境の対策に要する費用について助成を行う。

補助上限額500千円以内

9　畜産経営の安定化を目的に畜産業を営むことに必要な機械の修繕費用に対し助成を行う。

補助上限額200千円以内

①生産行程管理者が有機JAS認定を取得した場合に、認定に要する費用の一部を助成する。

②有機JAS認定者が水田除草機械を新たに整備する場合に要する費用の一部を助成する。

※事業費の範囲

0～1,000千円

③有機JAS認定を受けたほ場で、無農薬・無化学肥料栽培を行った場合に前年度より水稲作付面積を増加させた場合、作付増加面積に応じて助成する。

※助成金の額

10千円以内／10a

④GAP認証を取得した場合に、認証に要した費用の一部を助成する。

⑤GAP指導員研修を受講し、資格を取得した場合に、掛かった費用の一部を助成する。

1　生産組合又は農業者のグループ等がする法人化推進活動に要する経費であること。なお、事業実施年度及び事業実施翌年度のいずれかの年度に法人設立が確実と見込める場合を対象とする。

※助成金の額(定額)　100千円

①②農業者が組織する団体等が設置する、国県の補助事業の採択が見込まれる施設設備等で、立地条件及び営農条件に即応したもののうち、高能率・高性能の施設・機械とする。

※事業費の範囲　国県の基準による。なお、国県基準の補助率が左記の補助率を超える場合は、国県補助相当額とする。

1)国の事業により稲作関連の施設を設置する場合

※事業費の範囲　1組織　5,000千円以内

2)国の事業によりきのこ関連の施設(稲作との複合経営営農組織に限る。)を設置する場合

①認定農業者及び新規就農者が現在の経営規模を拡大しようとする場合又は新規作物等を導入しようとする場合で、国県の補助事業の採択が見込まれる施設又は機械であること。

※事業費の範囲　国県の基準による。なお、国県基準の補助率が左記の補助率を超える場合は、国県補助相当額とする。

②新たに農業を始めようとする農業者又は学校を卒業して農業に就業する農業後継者で、就農に当たっての農業研修に係る経費や資本装備に係る経費

③新規就農者及び農業研修者が借家又はアパート等を賃貸している場合で、新規就農後又は農業研修中の3年間の家賃。ただし、1年以上の継続した賃貸であること。

※新規就農後5年以内に限る。

※補助上限月額6千円以内

④新規就農者が農地を借りる場合の地代で、国県の補助事業の採択が見込まれるもの。

※事業費の範囲　国県の基準による。なお、国県基準の補助率が左記の補助率を超える場合は、国県補助相当額とする。

⑤農業実習生を受入れ、1か月以上農業実習を実施した場合の実習費用

※同一実習生当たり実習期間上限3か月

⑥人・農地プランに位置付けられる新規就農者で、経営開始した者又は実施要領に掲げる基準を満たす新規就農者

4　農業農村地域の振興に関連した活動を行う市長が適当と認める団体が、自らの組織活動計画に基づき実施する事業に必要な経費であること。

5　農業集団の組織育成を目的とする。

6　農業の担い手となる青年、女性を海外に派遣し国際的視野を広げ、企業的経営感覚、国際感覚を身につけた優れたリーダーの育成を図る。

7　利用組合の健全化のため、3年間固定資産税の1／2相当額を助成する。

8　認定農業者が生産基盤整備事業を実施した場合は、当該年度の事業費に対し5％以内の助成をする。

9　法人設立初期の資金調達の支援のため、農業用施設又は機械に係るリース料の一部を助成する。ただし、当該施設又は機械の購入費又は維持管理費について他の補助制度(この告示に規定する制度を含む。)の対象となったものは除く。

また、補助率を乗じる金額は、当該年度の減価償却費とする。

対象法人は、集落営農を基本とした法人とする。

※事業費の範囲　1,000～40,000千円

10　地域農業再生協議会担い手部会が行う次の取組に要する経費について助成する。

ア　集落営農推進事業

イ　新規就農者支援事業

11　中山間地域の営農体制の維持を図るため、地域農業の継続に必要不可欠な農業用機械・施設の整備を助成する(国県の補助事業に該当する場合を除く。)。

※事業費の範囲

①1,000～20,000千円

②1,000～40,000千円

※補助上限額

①1,000千円以内

②2,000千円以内

①経営規模拡大を行い経営発展に必要な農業機械の導入に係る費用の一部を助成する。

※補助対象事業費100千円以上

※補助上限額200千円以内

②農業経営に必要な特殊免許取得費用や技能講習受講費用の一部を助成する。

13　農林畜産物等の需要喚起又は販路拡大を図るため、事業費の範囲内でインターネット販売又は広告宣伝活動の経費を助成する。

14　省力化によるコスト削減や規模拡大、品質の向上等を図るため、スマート農業機械・設備の導入に係る費用の一部を助成する。

※補助対象事業費100千円以上

※補助上限額500千円以内

15　新規就農者の経営初期の負担軽減や就農定着を図るため、農業機械等の導入に係る費用の一部を助成する。

※補助対象事業費100千円以上

※補助上限額250千円以内

1　助成区分は、次のとおり。なお、採択に際しての基準は、別に定める。

①複合営農促進機械等整備助成

②園芸産地化面積拡大助成

2　地域農業再生協議会が行う経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知)第3の2の取組に要する経費について助成する。

土地利用型農業から経営転換する農業者やリタイアする農業者等が、地域の中心となる経営体の農地集積に協力する場合、その農地の面積に応じて助成する。

※事業費の範囲。

国県の基準による。

1　4月1日現在の積雪深がおおむね150センチメートル以上であり、自然消雪では農作業に支障が生じる農道の機械除雪であって、4月20日以降に業者委託で実施する事業であること。ただし、苗代、育苗施設の除雪を行うために必要な農道除雪を行う場合に限り、4月1日以降に実施する事業も対象とする。

※機械除雪の基準単価を1キロメートル当たり57,000円とする。

※県が事業を実施する場合の基準単価は県の基準単価によるものとする。

2　4月1日現在の積雪深がおおむね150センチメートル以上で、自然消雪では農作業に支障が生じる苗代、育苗施設用地、農地に消雪促進資材を散布、又は業者委託による機械除雪であること。ただし、本田については、積雪深がおおむね250センチメートル以上の場合とし、機械除雪は除くものとする。

※消雪促進資材の基準単価は10アール当たり2,900円とする。

※県が事業を実施する場合の基準単価は県の基準単価によるものとする。