(趣旨)

第1条　この条例は、十日町市による浄化槽の適正な設置及び維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　管理者は、浄化槽によりし尿及び雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(設置申請及び工事計画)

第4条　処理区域内の住宅所有者は、管理者に対し、浄化槽の設置(し尿のみを処理する施設の構造を変更して浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　管理者は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(既設浄化槽等の寄附)

第6条　管理者は、既に布設してある浄化槽等のうち、管理者が別に定める基準を満たすものについては、当該施設の所有者から寄附を受けることができる。

(保管義務等)

第7条　使用者、住宅等の所有者及び浄化槽が設置されている土地について権利を有する者(以下「使用者等」という。)は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第8条　使用者等の責めに帰すべき事由により、浄化槽の修繕の必要が生じたときは、使用者等は、管理者の指示に従い、修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(分担金の賦課)

第9条　管理者は、浄化槽の設置について、住宅1棟30万円の分担金を賦課するものとする。

(増嵩経費の賦課)

第10条　管理者は、浄化槽の設置に要する経費(浄化槽の設置に係る土地に関する経費を除く。以下「戸別事業費」という。)が浄化槽の設置に係る標準的な経費として管理者が別に定める額(以下「標準事業費」という。)を超えるときは、前条の分担金のほか、住宅所有者ごとに、戸別事業費と標準事業費の差額を超えない範囲で当該住宅所有者に負担させる経費(以下「増嵩経費」という。)の額を定め、これを賦課することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第11条　管理者は、使用者に対し、浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な範囲内において、電気料金及び水道料金の負担を求めることができる。

(住宅所有者の地位の承継)

第12条　第9条第2項(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が、従前の住宅所有者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項又は第10条第1項の規定により定められた額のうち、住宅所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅所有者が納付するものとする。

(浄化槽の使用の停止)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、浄化槽の使用を停止することができる。この場合において、これによって生じた損害は、使用者の負担とする。

(準用)

第14条　排水設備の接続方法及び内径等、排水設備等の計画の確認、排水設備等の工事の実施、排水設備等の工事の検査、使用開始等の届出、使用料の徴収、使用料の額、汚水排除量の認定、資料の提出、改善命令、排水設備設置等資金の融資、排水設備等の補助、手数料、使用料等の減免並びに罰則については、十日町市下水道条例(平成17年十日町市条例第270号。以下「下水道条例」という。)第4条から第7条まで、第14条から第17条まで、第19条、第26条から第30条まで、第32条第1号から第3号まで及び第6号並びに第8号から第9号まで並びに第33条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、別表に定める。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。