(趣旨)

第1条　この告示は、十日町市監査委員条例(平成17年十日町市条例第32号)第4条の規定に基づき、十日町市監査委員(以下「監査委員」という。)の職務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の合議)

第2条　監査委員が監査の運営に関し合議すべき事項は、次のとおりとする。

(定期監査)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査を行うときは、監査委員は、その都度期日を指定し、その期日の10日前までに監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は法第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求があったときは、速やかに着手しなければならない。

(随時監査及び補助団体等の監査)

第5条　監査委員は、法第199条第2項、第5項及び第7項の規定による監査を行うときは、監査期日の3日前までに、その期日等を監査を受けるものに通知しなければならない。ただし、必要があると認めるときは、この限りでない。

(出納検査及び公金収納等の監査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(職員の賠償責任に対する監査又は審査)

第7条　法第243条の2の2第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定により市長から監査の要求があったときは、監査委員は、5日以内に着手しなければならない。

(決算審査意見書等の提出)

第8条　監査委員は、法第233条第2項、法第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項又は第22条第1項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、90日以内に意見を付けて市長に送付しなければならない。

(監査結果の報告及び公表等)

第9条　法令の定めるところにより行う監査の結果に関する報告、送付、公表又は告示は、監査終了後速やかに行わなければならない。

(監査基準)

第10条　前各条に規定した監査事務の実施については、監査委員が別に定める監査基準に基づいて行う。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度監査委員が協議して定める。