(設置)

第1条　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)第24条第1項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練(以下「職業訓練」という。)の場を提供することにより、中小企業に雇用されている労働者等の職業能力の開発及び向上を図り、もって地域産業の発展に寄与するため、職業訓練施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　職業訓練施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定及び業務)

第3条　市長は、十日町市職業訓練施設(以下「訓練施設」という。)の設置目的を効果的に達成するため、その管理を十日町市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年十日町市条例第80号)の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(利用時間)

第4条　訓練施設の利用時間は、午前8時30分から午後9時30分までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第5条　訓練施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用者の範囲)

第6条　訓練施設において職業訓練を実施することができる者は、次に掲げる者とする。

(入館の制限)

第7条　指定管理者は、利用者及び入館者で、他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるものその他入館が不適当と認められるものに対しては、訓練施設への入館を拒み、又は訓練施設からの退館を命ずることができる。

(利用の許可)

第8条　職業訓練を実施するため訓練施設を利用する者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(原状回復の義務)

第10条　第8条第1項の許可を得て訓練施設を利用した者は、利用した施設及び設備を原状に復さなければならない。前条の規定により利用の許可を取り消され、又は利用を中止されたときも、同様とする。

(利用料金)

第11条　訓練施設の利用料金は、無料とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。